任意整理は意味ない？任意整理しないほうがいいケースを解説

という悩みをお持ちではありませんか？借金の返済に苦しむ方の中には、任意整理を考えている方が多くいらっしゃいます。

しかし、中には任意整理をしないほうがいい方、できない方がいるのが事実です。今回は、

について詳しくお伝えします。任意整理を考えている方も自分が当てはまっているかどうか確認してみてください。

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任意整理しないほうがいい具体例は？

任意整理で借金が減額できても、必ず返済は必要になってきます。個人信用情報に「事故情報」として登録されるので、新たな借入や住宅ローン自動車ローンを組むことも難しくなります。

実際に任意整理に失敗したり、しないほうが良かったと言われるのは以下のようなケースが多いです。

毎月の返済を続けられない

任意整理は将来利息をカットした借金残高を分割払いで毎月返済していく手続きです。安定した仕事に就いていなかったり、急に体調を崩されてたりして返済が難しくなることもあります。また、無理な返済計画にもかかわらず事務所とのコミュニケーション不足で大変な思いをされる方もいらっしゃいました。

任意整理での返済が難しいとなると、自己破産を考える必要がでてきます。「最初から自己破産しておけばよかった…」とならない為にも、司法書士や弁護士に相談して無理のない返済計画を立てましょう。

任意整理をして返済を続けていたもののローンが通らなかった

20代で任意整理をされた方に多い印象ですが、任意整理で減額された借金残高を完済しても住宅ローンが通らなかったと相談を受けることもあります。任意整理をすると個人信用情報に事故情報が載りますが、事故情報が消えるまで長い時間を要します。完済して5年は住宅ローンや自動車ローンが通らないと考えて任意整理を選んでください。

借金の減額分よりも任意整理手続き費用のほうが高い

複数社に借入していると、ある1社は30万円程の借入のみということもあります。何も考えず、全ての業者を任意整理すると、借金の減額分よりも手続き費用のほうが高くなる方もいらっしゃいます。任意整理する業者としない業者は区別して進めていきましょう。

奨学金や住宅ローンはもともとの金利が低い利息カットのメリットがほとんどなく、任意整理はおすすめしません。5年以内で完済する計画を立てなければならないので、今より月の返済額が増えてしまう恐れもあります。

診断結果通りの過払い金が返ってくるとは限らない

過払い金診断はおおよそどのくらい過払い金が発生しているかがわかります。具体的な金額は、借入や返済が一覧で載っている取引履歴を貸金業者から取り寄せて計算してみないことには分かりません。

2度目の任意整理

任意整理をして返済計画を立てたものの計画通りに返済できず、もう一度返済計画を立てる事を2度目の任意整理といいます。2度目の任意整理は1度目に比べて条件が厳しくなったり、そもそも2度目に応じてくれない業者もいます。任意整理後に支払いが厳しくなったらすぐに任意整理を依頼した弁護士や司法書士に相談してください。

任意整理できない具体例は？

任意整理は法的手続きではなく、業者との交渉になります。業者に交渉に応じさせる強制力はないので、そもそも任意整理を取り合ってくれない、できないケースが以下です。

借入をして数か月しかまだ経っていない

貸金業者と取引を初めてから間もないと任意整理に応じてくれません。

返済実績がない

返済実績がないとそもそも取り合ってくれません。

月の収入が無く、月々の返済額が大きい

返済計画がまとまらず、任意整理をすすめられません。

業者が強制執行の準備をしている

返済が滞っているなどで訴訟を起こす準備や、すでに訴訟をし終わっている状況だと給与を差し押さえられます。この場合は任意整理というよりも早めに自己破産や個人再生をして給与の差し押さえを回避することがほとんどです。

任意整理にありがちな誤解

任意整理は債権者を選べる＝任意整理を行う業者を選べるので、例えば保証人付きの借金は任意整理の対象から外すことができます。ほかにも、任意整理にありがちな誤解としては以下です。

返済しなくてよい借金を任意整理しようとしている

最後の返済から5年経っている借金は、消滅時効の可能性があります。消滅時効を援用（主張）すれば借金を返済する義務がなくなります。

一時的な返済が難しい場合は業者が譲歩してくれる

毎月の収入はあるものの、冠婚葬祭のような臨時での支出が立て続けにあり、返済が厳しく任意整理を検討される方がいます。

一時的に払えない場合は業者に直接相談すると一定の配慮をしてくれることが多いです。

任意整理をすると職業が制限されると勘違いしている

任意整理は債務整理の１つですが、手続き中も手続き完了後も職業の制限はありません。職業が制限される手続きは自己破産のみになります。

官報に載る

自己破産や個人再生は官報に氏名住所が載りますが、任意整理は官報に載りません。実際に官報の内容を毎日チェックしている人はほとんどいないので、自己破産や個人再生で官報に載ったとしてもあまり気にすることはないでしょう。

任意整理しないほうがいいかも？と少しでも迷ったら無料相談してください

みどり法務事務所には、毎日色々なご相談を頂きます。もちろん、借金の返済が苦しくて任意整理をした方がいいのか迷っているといったご質問もよく伺います。

今回は、任意整理をしないほうがいい方にむけて記事を書きましたが、借金問題については一概に語ることはできません。

それぞれ借金をされている方のご事情や、借金の状況に応じて判断が必要です。ですので、自分は任意整理をした方がいいのか、しないほうがいいのかどうなのかわからないという方も多くいらっしゃるでしょう。

そんな方は、ぜひみどり法務事務所の無料相談をご利用ください。任意整理をした方がいいのか、もしくはほかに方法があるのか、メールやフリーダイヤルでご案内させていただきます。