過払い金とは？もらうとどうなる？

とお考えのあなたに向けて、

を解説していきます。過払い金を受け取ったらどうなるのかデメリットも明かしていきますので、これから過払い金請求の相談をしてみようかなとお考えの方は判断材料にしてください。

過払い金とは？発生する条件は何？

過払い金とは、利息制限法で定められている上限金利を超えて貸金業者に払いすぎた利息のことです。

利息制限法とは、お金を借り入れた方を守るための法律です。例えば、お金を借り入れする方が金銭的に余裕が無く生活が困窮していた場合、高い金利であってもお金を借り入れする場合があります。貸金業者が生活に困窮している方の弱みを利用し、高い金利でお金を貸して利益を得すぎないように、お金を借す額に応じて上限金利を定めた法律が利息制限法です。

また、利息制限法と同様に上限金利を定めた出資法があります。利息制限法はお金を借り入れた方を守るための法律であるのに対して、出資法は貸金業者を規制するための法律です。

出資法は2010年6月17日まで、借り入れ額に関わらず上限金利を一律29.2％と定めていました。利息制限法は現在と変わらずに借り入れ額によって上限金利が定められていて、10万円の借り入れであれば20％、10万円~100万円未満の借り入れであればであれば18％、100万円以上の借り入れであれば15％と上限金利が定められていました。

出資法は上限を超えた金利で貸し付けをおこなった場合、罰則がありました。しかし、利息制限法には2010年6月17日まで貸金業者が上限を超えた金利での貸し付けをおこなっても罰則がありませんでした。

利息制限法には上限金利を超えた貸し付けでも罰則が無いこと、利息制限法と出資法の上限金利の差を利用して、多くの貸金業者が出資法の上限金利である29.2％以内に合わせてお金を貸し付けしていました。この利息制限法と出資法の上限金利の差をグレーゾーン金利といいます。

しかし、多くの貸金業者がグレーゾーン金利を利用してお金の貸し付けをおこなったことにより、複数の貸金業者から借り入れして返済ができなくなった多重債務者、借り入れ額をゼロにして貸金業者に返済をしなくても良くする自己破産の手続きをおこなう方が増えて、社会問題となりました。

そのため、最高裁判所は2006年12月20日にグレーゾーン金利は違法であること、利息制限法と出資法の上限金利の差(グレーゾーン金利)は、返還するように判決を下しました。2007年12月19日にはグレーゾーン金利の撤廃が施行され、ほとんどの貸金業者は2007年ごろから利息制限法の上限金利に基づいた金利でお金を貸していましたが、一部の貸金業者では出資法に基づいた高い金利での貸し付けをおこない続けました。

しかし、2010年6月18日に出資法が改正されて、上限金利が29.2％から利息制限法で定められている20％に引き下げられました。出資法の改正に伴い、利息制限法も借り入れ額によって定められている上限金利を超えて貸し付けをおこなった貸金業者は、行政処分の対象となりグレーゾーン金利は完全に撤廃されました。

グレーゾーン金利が完全に撤廃されたことと、最高裁判所が貸金業者にグレーゾーン金利を返還するように判決を下したことにより、グレーゾーン金利でお金を借り入れしていた方は貸金業者に払い過ぎた利息(過払い金)を返還請求することができるようになりました。これを過払い金請求と言います。グレーゾーン金利で貸金業者からお金を借り入れしたことがある場合、過払い金請求の手続きをおこなうことで過払い金(お金)を取り戻すことができます。

また、過払い金が発生している方の条件は2010年6月17日以前に貸金業者にお金を借り入れしたことがある方が対象となっています。ただし、2006年12月20日の最高裁判所の判決によって貸金業者が2007年頃から徐々に利息制限法に基づいた金利でお金を貸し付けをおこなってます。つまり、2007年以前に貸金業者でお金を借り入れしたことがある方は特に過払い金が発生している可能性が高いです。

また、過払い金があるかどうかを確かめるためには、ご自身がいつ貸金業者にお金を借り入れしたのか、借り入れした際の上限金利を調べる必要があります。

過払い金が発生しているか確認する方法

貸金業者から取引履歴を取り寄せる

お金の借り入れ時期を調べるには、借り入れ日や金利などが記載された取引履歴を貸金業者から取り寄せます。取引履歴を取り寄せする際は貸金業者に電話、もしくはFAXや郵送で取り寄せが可能です。

※借り入れ先が分からない場合は、下記の期間にお問い合わせください。

過払い金の計算ソフトをダウンロード

インターネットから過払い金の無料計算ツールをダウンロードします。

過払い金の算出

過払い金があるか計算をします。過払い金無料計算ツールに取引履歴に記載されている、借り入れ日、金利などの必要情報を入力します。入力後、過払い金の金額が自動で算出されます。

また、すぐにでも過払い金があるかどうかを知りたい方はみどり法務事務所にご相談ください。借り入れ先の貸金業者名、借り入れ時期が分かれば過払い金が発生しているかどうかをすぐに知ることができます。

過払い金が戻ってこないことはあるの？

過払い金の時効が成立している場合

過払い金には時効があります。貸金業者と最後の取引日から10年経過している場合、過払い金請求の手続きができなくなります。

また、同じ貸金業者から借り入れと完済を繰り返している方は、貸金業者で継続して取引していると判断された場合、過払い金請求の手続きができます。しかし、取引が継続していないと判断された場合、過払い金請求の手続きができません。

借り入れと完済を繰り返している場合は時効の判断が難しいため、過払い金請求が時効となっているかを詳しく知りたい場合は、みどり法務事務所にご相談ください。みどり法務事務所は、過払い金が時効となっているか調査することができます。

住宅ローンや自動車ローンの場合

住宅ローンはもともと2％~4％の低金利での貸し付けとなっているため、過払い金が発生しません。

また、自動車ローンも利息制限法に基づいて、15％~20％の金利での貸し付けをおこなっているため過払い金が発生しません。

グレーゾーン金利で貸し付けをおこなっていない貸金業者の場合

多くの貸金業者は2007年以前にグレーゾーン金利での貸し付けをおこなっていましたが、一部の貸金業者では利息制限法に基づき15％~20％の金利で貸し付けをおこなっていました。

そのため、グレーゾーン金利で貸し付けをおこなっていない貸金業者には過払い金が発生していないため、過払い金請求の手続きをおこなうことはできません。

過払い金請求先の貸金業者が倒産していた場合

過払い金請求先の貸金業者が倒産していた場合、過払い金が発生していても取り戻すことができません。ただし、経営不振に陥りほかの貸金業者に吸収合併された貸金業者であれば過払い金を取り戻すことができます。

2007年頃から過払い金請求の手続きをおこなう人が増えたことにより、多くの貸金業者が倒産、経営不振に陥りました。経営不振に陥った貸金業者は、経営不振を理由に過払い金の返還額を下げている場合も多くあります。

過払い金が発生していても過払い金請求の手続きが遅くなればなるほど、取り戻せる過払い金の金額が少なる、貸金業者が倒産した場合は過払い金を取り戻せなくなる可能性が高いため、1日でも早く過払い金請求の手続きはおこなう必要があります。

借り入れを返済中の場合

すでに完済している借り入れであれば過払い金請求の手続きをおこなうことで、過払い金を取り戻すことができます。

しかし、返済中に過払い金請求の手続きをおこなった場合、過払い金が返済中の借り入れ(元本)に割り当てられるため、過払い金が手元に戻ってこない可能性もあります。取り戻した過払い金よりも、元本が多く残った場合は債務整理の一種である任意整理の手続きがおこなわれます。

任意整理とは、今後発生する利息をゼロにして元本を分割払いにする手続きです。過払い金によって元本が減ること、任意整理の手続きによって今後発生する利息がゼロになり、返済期間も3年~5年と短くなるので、元本を完済するスピードが早くなります。

また、返済中に過払い金請求をしても、取り戻した過払い金で元本をゼロにしたあと、残った過払い金があれば手元に取り戻すことができます。

過払い金はリボ払いやクレジットカードでもあるの？

2007年以前に消費者金融、クレジットカードのキャッシングを利用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。

また、キャッシング利用であれば、おもにリボルビング払い、分割払い、一括払いといった支払い方法があります。リボルビング払い(リボ払い)とは、クレジットカードでキャッシング利用やショッピング利用した際の残高の支払いを、毎月一定の金額で返済することができる方法です。

分割払いは、月々の支払い額を決めることはできませんが、返済回数を決めることができる方法です。一括払いは、クレジットカードでキャッシング利用やショッピング利用した際の残高を翌月に一括で返済する方法です。

クレジットカードのキャッシング利用であれば、リボ払い、分割払い、一括払いでも過払い金が発生している可能性がありますが、クレジットカードのショッピング利用は割賦販売法という法律が適用されるため、リボルビング払い、分割払いといったどの支払い方法を選択しても過払い金は発生しません。

割賦販売法とは、商品の分割払いについて定められた法律です。もしクレジットカードを契約した方(契約者)が商品を購入すると、クレジットカード会社が商品の立て替えをおこないます。

のちに契約者がクレジットカード会社に商品のお支払いをする際、分割払いやリボルビング払いを選択した場合、分割手数料が発生します。しかし、分割手数料は利息ではなく立て替え金となるため過払い金ではありません。

また、銀行カードローンも利息制限法の上限金利に基づいて貸し付けをおこなっているため、リボルビング払い、一括払い、分割払いでも過払い金は発生しません。

そのため、過払い金が発生している可能性があるのは消費者金融からの借り入れ、クレジットカードのキャッシング利用していた方です。

ただし、クレジットカードの過払い金請の手続きをおこなう際に気を付ける点があります。クレジットカードのキャッシング枠を完済して過払い金請求の手続きをおこなっても、ショッピング枠に残債があった場合は、過払い金がショッピング枠の残債にあてられます。

過払い金でショッピング枠の残債がゼロになった場合、残った過払い金があれば手元に取り戻すことができますが、ショッピング枠の残債がゼロにならなかった場合は、過払い金を手元に取り戻せない、任意整理の手続きとなる可能性があります。

もし、ご自身が過払い金がいくらあるのか、過払い金でショッピングの残債を無くすことができるのか不明な場合は、まずはお気軽にみどり法務事務所にご相談ください。

過払い金が回収できる業者と回収できない業者は？

過払い金は回収できる業者と回収できない業者があります。回収できない業者は、すでに倒産してしまった貸金業者です。有名なのは武富士です。とはいえ、債権譲渡されていると過払い金請求できる可能性があります。詳しくは担当の司法書士に確認してください。

みどり法務事務所で過払い金が回収できる貸金業者やクレジットカード会社は以下です。

アコムは平均して136万円の返還実績があり、返還割合は70％、返還までの期間は長いです。

プロミスは平均して131万円の返還実績があり、返還割合は90％、返還までの期間は短いです。

アイフルは平均して108万円の返還実績があり、返還割合は70％、返還までの期間は長いです。

レイクは平均して124万円の返還実績があり、返還割合は70％、返還までの期間は短いです。

CFJ/ディック/アイク/ユニマットは平均して230万円の返還実績があります。

ノーローン/シンキは平均して132万円の返還実績があります。

オリコは平均して90万円の返還実績があり、返還割合は100％、返還までの期間は長いです。

ニコスは平均して77万円の返還実績があり、返還割合は70％、返還までの期間は長いです。

クレディセゾンは平均して54万円の返還実績があり、返還割合は100％、返還までの期間は短いです。

セディナ/OMC/セントラルファイナンスは平均して88万円の返還実績があり、返還割合は100％、返還までの期間は長いです。

ニッセン/マジカルクラブは平均して70万円の返還実績があり、返還割合は70％、返還までの期間は短いです。

ポケットカードは平均して70万円の返還実績があり、返還割合は100％、返還までの期間は長いです。

ポケットバンク/三洋信販は平均して131万円の返還実績があります。

イオンは平均して46万円の返還実績があり、返還割合は100％、返還までの期間は短いです。

ライフカードは平均して55万円の返還実績があり、返還割合は50％、返還までの期間は長いです。

他にもフジカード、ワイジェイカード/KCカード、アプラス、アプラスパーソナルローン、三井住友VISA、サンライフ、エポスカード、アスト、JCB、ベルーナ、四国しんきんカード、高知カード、セゾンファンデックス、高知大丸、いつも、レンツ、ジャックス、アイクレジット、日本保証、セントラル、トヨタファイナンス、アエル、プランネル、ネットカード、スタディ、りそなカード、百十四DCカード、UCカード、しんきんカード、セブンカード、新生カード、オリックスが過払い金請求できる業者です。

このほかにも多数の業者に過払い金請求実績がありますので、お気軽にご相談ください。

すべての業者が過払い金を満額（100％）返してくれるわけではありません。事務所によっても満額回収しやすい業者、難しい業者があります。1円でも多く過払い金を取り戻すためにもみどり法務事務所は尽力します。