カードローンやキャッシングなどの借入を行ったものの、毎月の返済に追われる生活を送ることになった方も多いでしょう。

これから借金減額制度の利用を検討している方もいるなかで、以下のような疑問をよく耳にします。

借金が減額できるってどんな仕組みなの?

借金減額になにかからくりはある?

借金減額したときのデメリットは知っておきたい!

そこで本記事では借金減額の仕組みから紐解いて分かる、からくりやデメリットについて紹介します。

最後まで読んで頂くことで、借金の悩みも解消されるでしょう。

借金減額の仕組みは任意整理?からくりとデメリット

貸金業者や金融機関から借入を行ったものの、毎月の返済が追いつかずに生活が苦しくなると借金減額を検討する方が多いです。

あなたの目的に沿った借金減額を行うためには、仕組みを理解する必要があります。

おまとめローン

複数の金融機関や貸金業者から借り入れているローンを1社にまとめることで借金を一本化できるサービス。

新たに金融機関からの融資を受けて他社の借入を清算するため、返済日や返済金の管理を簡易化できる。

過払い金請求

消費者金融やカード会社などの債権者が受け取りすぎた利息を請求する手続き。

国の法律で認められている利用者の権利。

任意整理

債権者と債務者が利息の軽減などの交渉を行うことで、毎月の返済額を減らすこと。

個人再生

債務者の借金返済が困難な場合に、減額された借金を3~5年かけて分割払いで支払う手続き。

裁判所に申し立てを行い、再生計画の認可決定を受けなければならない。

自己破産

債務者が裁判所に申し立てを行い、免責許可の決定を受けることで債務の支払い義務がなくなる手続き。

最長10年間は借入ができない。

借金減額で選ばれている任意整理とは

借金減額ができる仕組みのなかでも、特に任意整理を選ぶ方が増えています。

任意整理が選ばれている理由は、以下のとおりです。

それぞれ順番に確認していきましょう。

他の借金減額の仕組みに比べて費用負担が少ない

任意整理は、債権者から借り入れた債務の利息の軽減効果が期待できる借金減額の仕組みです。

債権者との交渉が上手くいけば、毎月の返済負担が少なくなるため、家計に余裕ができます。

毎月の収入に対し、返済額が半分以上あると生活に回す資金のやりくりに苦労するでしょう。

任意整理は他の借金減額の仕組みよりも比較的費用負担が少ないので、なるべく節約しながら債務を減らしたいという方におすすめです。

過払い金請求と一緒に任意整理が可能

そもそも過払い金とは、利息制限法における上限金利を超えて払いすぎた利息のことです。

一般的にはグレーゾーン金利とも呼ばれており、出資法で定められた上限金利の年29.2%と、利息制限法で定められた上限金利の年20.0%の間の金利を指します。

過払い金請求とは、債権者に対して払いすぎた利息の返還を求める手続きで、基本的には任意整理と一緒に行われることがほとんどです。

法律で定められている手続きなので、過払い金請求が正式に認められると債務の減額や返済不要になることもあります。

また、複数の債権者から借り入れた債務を1社にまとめる「おまとめローン」では、完済計画が立てづらいといったデメリットがあるため、完済が遠のく可能性も。

債務の返済中に新たに借り入れができるためさらに借金が膨らんでしまい、結局は任意整理の相談にいらっしゃいます。

任意整理後の一定期間中は借り入れが難しくなるため、浪費を制限するメリットがあります。

マイホームや自家用車を手放さずに済む

任意整理では、マイホームや自家用車といった財産を手放さずに借金減額が可能です。

たとえば、返済中のローンがある場合でも、任意整理の対象外にすることで財産は今までどおり保有ができます。

また、任意整理以外でマイホームを残したいという方は個人再生の対象から外すことも可能です。

「住宅ローン特則」と呼ばれる個人再生の住宅資金特別条項を利用することで、住宅ローンの支払いの継続を条件に、他の借金を減額もしくは分割払いに設定ができます。

ただし、自己破産を行う場合は条件によっては、資産価値が高い財産を手放さなければならないといった規定があるため、借金減額を行う前に確認が必要です。

家族や会社など周囲にバレない

任意整理は、基本的に家族や会社など身近な人にバレることはありません。

あくまでも借金した本人と債権者との和解交渉を行うだけの関係なので、その仲介で弁護士や司法書士が入ったとしても守秘義務によって個人情報は守られます。

あなたから言わない限り、周りにバレる可能性は低いですが、弁護士との音信不通で家族が電話に出たり、自宅の郵便物を見られたりしてバレるケースがあります。

任意整理後に返済を再び停止したり、弁護士報酬の支払いを滞納しないように心がけることが大切です。

任意整理のデメリット

毎月の返済額の負担軽減や、借金減額方法のなかでもハードルが低いことで選ばれる任意整理ですが、デメリットも知っておく必要があります。

任意整理のデメリットは以下の3つです。

一つずつ説明していきます。

個人信用情報機関に金融事故として記録される

任意整理を行うと、以下の個人信用情報機関で金融事故として記録されることがあります。

JICC(日本信用情報機構) 任意整理を行ったことが記録される
CIC(指定信用情報機関) 貸金業者との取引において3か月以上の遅延があった場合に記録される
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 銀行のカードローン返済の遅延が記録される

一般的にブラックリストに載るといった表現されることが多く、任意整理後の一定期間中はクレジットカードの新規作成やローンの借り入れが難しくなります。

金融事故情報は金融機関や貸金業者に共有されるため、和解成立後に登録され、借金完済後から最長5年間は記録として残ります。

債権者によっては、完済してから5年経過する前に記録が消えることもありますが、気になる方は個人信用情報機関に開示請求を行うといいでしょう。

最近では、スマートフォンからでも開示請求が可能なので、500~1,000円(税込)を支払うと信用情報の確認ができます。

賃貸契約に影響が出る可能性がある

任意整理などの借金減額を行うことで個人信用情報に事故情報として登録されると、賃貸契約の際に影響が出る可能性があります。

アパートやマンションを借りるときは、必ず賃貸契約を交わさなければなりませんが、賃貸保証会社によっては自由に部屋を選べなくなることも。

入居審査や更新の際に、契約者の個人信用情報を確認される可能性があるため、家賃保証会社を介在しない物件を選ぶことがおすすめです。

銀行からの借入がある場合は口座凍結の可能性も

任意整理を行う際に、銀行からの借入がある場合は口座凍結のリスクがあります。

金融機関は任意整理を行った後であっても、本人の口座から少しでも借金回収を望んでいるため、口座残高が0円になることも。

もし、口座残高だけで借金相殺が不可能であった場合は、残りの返済分を分割払いで支払うことになります。

銀行のカードローンを借りていない方は、任意整理を行っても口座凍結とは無関係なので今までどおり利用可能です。

給料の振り込みや家賃の引き落としに影響が出るため、借入のある銀行を任意整理の対象にする場合は事前に他の口座に変更しておきましょう。

任意整理で借金減額してクレジットカードは作れる?

任意整理で借金減額を行うと、今まで利用していたクレジットカードは使えなくなります。

債権者との和解成立後に最長5年間は、個人信用情報機関に事故情報として登録されるため、新たにクレジットカードの作成および更新、ローンの借入ができません。

また、任意整理の対象外であっても、所有しているすべてのクレジットカードが強制解約になります。

ただし、個人信用情報機関から事故情報が消えた直後は、記録がないホワイト状態に戻されるため、審査に通る可能性が低いでしょう。

ホワイト状態でクレジットカードを作成するときは、任意整理を行ったカード会社を避けることがおすすめです。

なるべく審査に通りやすいクレジットカードを選び、返済の遅延・遅滞がない利用履歴を作りましょう。

個人信用情報機関に良好な利用実績として記録されることで、今後の審査に通る可能性が高くなります。

任意整理後のキャッシュレス決済の対応方法

任意整理後はクレジットカードの利用が難しくなることから、不便に感じる方も多いでしょう。

しかし、近年ではクレジットカード以外のキャッシュレス決済が普及しています。

たとえば、決済時に直接口座から引き落とされるデビットカード、最近では電子マネーやQRコード決済が人気です。

デビットカードは審査がないので、任意整理後でも発行可能というメリットがあります。

また、クレジットカードと連携しているETCカードも使えなくなりますが、NEXCOが発行するETCパーソナルカードであれば、審査不要で先にデポジット(保証金)を預託することで利用可能です。

任意整理は一定期間中、クレジットカードやローンの審査通過は厳しくなりますが、不便さを感じにくい借金減額方法でもあります。

地元に根差した貸金業者に注意

全国にある大手の貸金業者では、やはり厳しい審査基準を設けているため、個人信用情報機関に記録されている情報を参考に審査を行うことがほとんどです。

しかし、地元に根差したような貸金業者の場合は、契約者がブラックリストの対象であっても、カードローンの審査に通るケースがあります。

どうしてもクレジットカードやローンが必要に差し迫ると、判断を誤ることもあるかもしれませんが、再び借金生活に逆戻りするリスクがあるので、おすすめはしません。

任意整理で借金減額は2回目も可能ですが、1回目と同じ債権者から借りると対応が厳しくなることがあります。

また、手続きに多くの時間を掛けてしまいかねないので、必要以上に借入をしないように気をつけましょう。

借金減額シミュレーターの仕組みは?診断を利用する際の流れを明かします

借金減額シミュレーターとは、返済状況や個人情報などをフォームに入力すると、減額可能な金額を診断するサービスです。

具体的には、借金減額の可否や減額するための手段などが分かります。

診断結果は、借金減額シミュレーターを提供している法律事務所で管理されるので、安心して利用ができます。

借金減額シミュレーターは匿名でも利用可能であるため、誰にも知られたくないという方におすすめです。

無料で24時間何度でも診断ができるので、手の空いた時間に5分くらいで終わります。

借金減額シミュレーターを行ったあとは、法律事務所に依頼しなければならないことはないので、自由に選択ができます。

診断結果に基づいて、もう少し話を聞いてみたいという方は事務所に問い合わせてみるといいでしょう。

借金減額シミュレーターを利用する際の手順

借金減額シミュレーターはオンライン上でも数多く存在していますが、利用する際の手順はほとんど同じ流れになります。

借金減額シミュレーターの使い方について、順番に説明していきます。

現在の借入金額を入力

借金減額シミュレーターを起動すると、最初に現在の借入金額について質問されます。

細かい数値でなくてもいいので、分かる範囲の金額を入力しましょう。

また、いくつかの選択肢から借入金額に近い金額を選択することもあります。

今後の返済計画のために、素直に選ぶことが大切です。

現在の借入期間を入力

次に、借入をしてからどのくらいの期間が経過しているのかを答えます。

複数の借入先がある場合は、そのなかで一番長いところの期間を入力するといいでしょう。

現在の返済状況を入力

借入期間を答えたあとは、現在の返済状況について質問されます。

抱えている借金全額を自力で返済が可能かどうかを正直に答えましょう。

回答次第で借金返済の道筋が見えてくるので、重要なポイントです。

メールアドレスや電話番号を入力

借金減額シミュレーターの質問の最後には、診断結果を送信後に回答を受け取るため電話番号やメールアドレスの入力をします。

メールアドレスや電話番号の連絡先に不備があった場合は、診断結果が届かないので、記入漏れに注意しましょう。名前の入力欄がありますが、匿名可のところがほとんどです。

情報の入力が完了すると、メールもしくは電話にて結果を確認できます。

リボ払いも借金減額制度は使える?知っておくべきデメリットと方法

クレジットカードの返済方法の1つであるリボ払いを選択する方も多いなか、毎月の返済が追いつかなくなり、借金減額を検討する方も少なくはありません。

リボ払いは高額な買い物をしたときに、毎月の返済額を一定にできるといったメリットがある反面、期間が長ければ長いほど支払残高が引き延ばされるため、完済するまで遠のいてしまいます。

リボ払いも任意整理などの借金減額制度を利用することで減額も可能ですが、デメリットも把握しておくべきです。

リボ払いを借金減額制度で減額したときのデメリットを紹介します。

個人信用情報機関のブラックリストに載る

借金減額制度を利用すると、一定期間中は個人信用情報機関に金融事故として登録されます。

実際にブラックリストというものは存在しませんが、一般的に借金減額制度を利用すると「ブラックリストに載る」といわれています。

個人信用情報機関によって登録されている内容は異なりますが、いずれにしても一定期間が過ぎるまでは借入が困難です。

ブラックリストから事故情報が外されるまでの間は、クレジットカードの新規発行や保証人になれないので注意しましょう。

一定期間クレジットカードの発行ができない

先ほども述べたとおり、借金減額制度を利用すると一定期間中はクレジットカードの発行ができません。

特に借金減額の対象となった貸金業者では、顧客情報に社内ブラックとして登録されてしまいます。

一定期間が過ぎた後であっても、過去に発行したカード会社に申し込みをしても審査に通るのが難しくなるでしょう。

任意整理の場合は返済能力がなければ認められない

借金減額制度のなかで任意整理を選択した場合は、本人の返済能力がなければ認められません。

手続き後も債務を弁済する義務があるため、毎月の収入が一定水準以上で安定していることが求められます。

弁済期間が3~5年の間とされているので、債務を履行するために必要な支払能力を有していると判断された場合に手続きが実施されます。

借金減額を依頼するなら弁護士や司法書士がおすすめ

本記事では借金減額について紹介しましたが、依頼するなら弁護士や司法書士がおすすめです。

法律事務所に相談すると考えただけで、気が引けてしまうといった方も多いでしょう。

弁護士や司法書士には個人情報の守秘義務があるため、基本的に家族や会社にもバレずに借金減額が可能です。

また、本記事で紹介した借金減額シミュレーターを活用すれば、借金減額の可否が診断できるので、この機会に試してみるといいでしょう。

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