広告でよく見かける借金減額を利用してみたいが、借金減額が本当に可能なのか、仕組みがよくわからずに躊躇してしまう方も少なくないでしょう。

最近の広告で借金減額をよく見かけるけど私は減額対象なの?

どうやら借金減額は任意整理という手続きらしいけど、利用できる条件はないの?

という方は多いのではないでしょうか。

毎月の返済は利息分が多いのはもちろんのこと、果たしていつ完済できるのかなんて見て見ぬふりをしていませんか?

借金問題は必ず解決できます。この記事ではあなたが借金減額できるかどうかの条件について解説しています。

借金減額には複数の手続き方法がありますが、大きく分けると2種類です。

一つは元金を大きく減額または免除ができる「過払い金請求」「自己破産」「個人再生」と、二つ目は将来の利息をカットし返済額を減額できる「任意整理」です。

どの手続きを選べばよいのか。個人の状況によってできる手続きと選べない手続きがあります。この記事を読んであなたがどの手続きを検討するべきかを知ってください。

手続きごとに違う?借金減額ができる条件とは?

ここではそれぞれの手続きについて特徴を解説していきます。

過払い金請求と自己破産以外はどれも「無理なく返済を続けられるように計画を立て直す措置」と言えます。

払いすぎた利息が戻ってくる?過払い金請求とは?

消費者金融やカード会社に払いすぎた利息を取り戻す手続きです。

本来払わなくてよかったいわゆる多く支払った利息分が元本に充てられます。

完済した借金については過払い金が発生していた場合は返還されることも。

過払い金請求ができる条件

消費者金融やクレジットカードなどで、2007年頃までにグレーゾーン金利でキャッシングしていた、またはその時期に最初の借り入れを行い、現在もそのまま継続して利用している方が対象です。

ここ10年以内に取引をしたカードローンやショッピングは、過払い金請求の対象とはなりませんので、借金の減額はできません。

過払い金には時効があります

過払い金には10年という時効があり、過払い金請求手続きを知らずに最後の返済日から10年を過ぎて時効となり請求できなくなる方も多くいらっしゃいます。

年月の経過とともに該当者は少なくなっているのが現状です。

もし仮に、過払い金に心当たりがある方は司法書士や弁護士に無料調査を依頼して過払い金の有無を知りましょう。

わたしに過払い金は無かったんだね

と知るだけでも価値はあるかと思います。

借金を減額ではなく0にできる自己破産とは?

債務者に支払い能力がないと裁判所にて判断されると借金が全額免除(免責)0になります。

持ち家などの財産がある場合は回収されます。

支払い能力がないと判断される一般的な基準は借入総額を36で割った額が毎月の返済可能額を上回っている状況と言われています。

例えば借金総額が360万円の場合、36で割ると10万円です。

毎月の収入が10万円以下で支払い能力がないと判断されるイメージです。

借金を圧縮できる個人再生とは?

個人再生は裁判所を通じて借金を最大5分の1(最大10分の1)まで減額できる制度です。

圧縮できた借金を3年かけて完済を目指します。

住宅ローンがあって持ち家を手放したくない方に利用されています。

安定した収入があるなどの条件を満たしていれば、住宅(持ち家)を残したまま借金を大幅に減額できます。

最低弁済額は100万円となり、100万円以下の借金は対象になりません。

総借入額 圧縮後の返済額
100万円未満 債務総額を分割
100万円~500万円以下 100万円
500万円~1500万円以下 5分の1の額
1500万円~3000万円以下 300万円
3000万円~5000万円以下 10分の1の額

将来利息のカットで借金を減額できる任意整理とは?

貸金業者やカード会社と利息のカットや分割回数を交渉・返済計画を立てて、支払いの負担を減らして借金を完済する手続きです。

どの借金を整理するかを選ぶことができ、無理なく支払いをしていけるように調整がかけられます。

収入が安定していて、今後も引き続き返済をしていく意思があり、原則3〜5年間での返済が可能な方が対象です。

任意整理のメリット

任意整理の決め手は手続きをする貸金業者を選ぶことができる点とおっしゃる方が多いです。

保証人がついている借金のみを除いての手続きも可能なので、保証人に迷惑をかけずに借金の減額が可能なのです。

今後の利息についても減額も可能なので、完済までの総支払額を減らし、負担を少なくすることもできます。

任意整理手続きを進める中で過払い金があるかどうかも調査するので、過去の借入状況によっては過払い金が見つかって借金がゼロになったり、発生していた過払い金が返還されることがあります。

15%を超える高い金利を取っていた貸金業者と長い取引がある方は、借金の減り幅が大きくなる傾向があります。

どの程度減額できるかは取引状態によって異なりますので心当たりがある方は一度無料相談してみてください。

借金減額の条件に当てはまらないものとは?

借金の減額手続きをしたからといって、全ての債務が免除になるわけではありません。

債務整理で借金の減額手続きをしても、支払い義務が免除にならない債権を「非免責債権」または「非減免債権」と言います。

税金・健康保険料・社会保険料・公共料金のほか、悪意で加えた不法行為や故意または重過失による人身事故損害賠償請求権、養育費、罰金などが免除にならない対象です。

借金をしている人は、社会保険料や税金も滞納している場合が多く見られます。

これらも債務整理できるの?

と疑問に持つ方もいらっしゃいますが、すべて対象外です。

社会保険料は借金減額の対象外です

社会保険料のうち、国民健康保険料については住んでいる市区町村に、国民年金保険料については国(厚生労働省が管轄する日本年金機構)に徴収の権利があります。

税金については、国税は国に、地方税については地方公共団体に徴収する権利があります。

社会保険料や税金の徴収権者は、任意整理に応じることはできず、延滞金の支払いも免除にはなりません。

個人再生や破産の場合も、滞納している社会保険料や税金は手続きによって支払い義務がなくなることはありません。

滞納すると差し押さえられます

社会保険料や税金を滞納すると、行政庁は手続きを進めるため「滞納処分」をします。

滞納処分とは、納付期限までに税金が支払われない場合に催促状の発行を行い、発行後10日を経過した日までに税金が支払われなければ、預金や給与などの差し押さえをはじめられることを指します。

借金で困っている状態で一括で支払うのは困難です。

役所などに相談に行き、分割で月々いくらなら払える、と具体的に計画を立てた方が良いでしょう。

支払う意思があるというのを伝えることが大事です。

早めに相談しておけば給与などの差し押さえは行われません。

払えないと思った時点で行動した方が後々困ることがありません。

また、滞納した間に発生した利息などもカットしてはもらえないので注意が必要です。

損害賠償金や養育費も借金減額の対象外です

損害賠償金も基本的には借金減額の対象とはなりません。

法に定められている「非減免債権」となり、基本的には減額の対象とはなりません。

何かしらの不法行為を行い損害賠償金を支払っている場合は、支払い義務が免除されない可能性があります。

交通事故の場合は、悪意を持って車に傷をつけた場合、人身事故は「故意」や「重過失」があればそれに当たります。

飲酒・無免許運転や危険運転も含まれます。

養育費については、子どもの養育される権利を保護する必要があるため、免除や減額は一切されません。

借金を減額したからといって、養育費を支払い続けなければならないという義務が消滅するわけではないのです。

罰金は刑事罰や行政罰にもとづく支払い義務となるため、これらを免除してしまうと、犯罪行為や不正行為を許してしまうことになるので「非免責債権」となります。

借金減額の相談でおすすめできる事務所の選び方

借金を支払っていく上で債務を1か所にまとめて支払う、いわゆる「おまとめローン」があります。

まとめることで返済の見通しが立つのであればいいのですが、完済できる見込みがない場合は債務整理をした方が良いです。

返済を先延ばしにしていても借金が膨らむだけです。

収入が大幅に増えでもしない限り現状を打破することは難しく、利息もついてきます。

債務整理や過払い金問題に特化している弁護士や司法書士事務所は、初期費用無料や分割払い、過払い金手続きで戻ってきた分から支払いができるなど、依頼者に負担がかからないよう柔軟に対応してくれるところがあります。

あなたに最適な債務整理の手段の提案をしてもらえますし、債務整理の必要はないとアドバイスしていただけるケースもあります。

司法書士や弁護士が代理人につくと、債権者は代理人の司法書士や弁護士と交渉するので、あなたが直接取り立てを受けることもなくなります。

費用はかかっても、弁護士や司法書士に依頼したほうがあなたに有利に手続きが進み、結果的に早く借金を整理して生活を立て直すことができます。

専門家に債務整理を依頼するにあたって、いくつかポイントがあります。

借金減額を得意とする事務所かどうか

ホームページを確認して、情報の充実さや実績などを参考にして選んでください。

電話で質問をしてみるのもおすすめです。質問に丁寧に答えてくれるか、充分な知識があるかどうかを確認できます。

貸金業者との交渉が必要なので、経験が豊富な事務所のほうが安心して依頼できますよね。

借金減額の手続き費用が明確かどうか

司法書士や弁護士に債務整理を依頼するには、費用がかかります。

ただでさえお金に困っている状況ですから、費用はできるだけ安く済ませたいのが本音ではないでしょうか。

しかし、費用について記載がないような事務所に依頼をするのはおすすめできません。

「費用が安い」「着手金無料」などと書かれていても「終わってみたら高額な費用を請求された」という場合もあります。

総額いくらかかるのかを、はっきりと提示してある事務所に相談するのがおすすめです。

こちらも、電話で直接確認してみてもいいでしょう。かかる金額の他にも、分割払いに対応してくれるのかなどが確認できます。

女性専用窓口も事務所選びの決め手です

女性の社会進出により、収入が増えカードやローンへの審査が通りやすくなりました。

借金問題も増える一方で、悩みを抱えている女性も少なくありません。

借り入れの理由もショッピングやエステなど、女性特有のものである場合もあり、男性に話しにくい内容を良く耳にします。

女性特有の悩みも相談しやすいよう、最近では女性専用窓口が増えています。

女性スタッフがはじめから終わりまで対応してくれ、家族に秘密で借金を整理したい場合でも秘密厳守で、相談は無料のところが多いです。

納得して依頼することに決めればあなたへの取り立ても即日ストップがかかりますので、それだけでも精神的な負担を減らせます。

借金減額ができる債務整理とは?メリットデメリットを明かします

ここからは、借金の減額方法についての概要と、メリット・デメリットを紹介します。

債務整理は借金を減額できるという大きなメリットがありますが、当然デメリットもいくつか出てきます。

しかし、これまで毎日悩まされていた返済の不安が解消するメリットは大きく、心機一転再スタートを切ることができます。

確かに、債務整理をするとしばらくの間は新規の借入ができません。クレジットカードの発行や住宅ローンを組みたいと考えている人には制限があるでしょう。

しかし、クレジットカードや借り入れができないという制約は、便利な決済利用や会社設立・運営のための借り入れ等では影響が出ますが、通常の生活を営む程度の範囲なら、大きな問題にはならないレベルです。

そのため、借金で悩んでいる方は、金額や支払状況などを考慮して個人再生や自己破産で借金減額を依頼し、減額までは必要ないという場合は、任意整理を依頼するなど、債務整理の手続きを検討しましょう。

任意整理

任意整理とは、債務者が債権者(貸金業者等)に利息カットなどの交渉をすることです。

現在支払いが厳しいが、将来かかる利息をカットすることで負担を減らし、現実的な完済計画に基づいて完済していくのが目的です。

任意整理を司法書士や弁護士に依頼すると、返済金額の軽減・法外な利息の請求の停止・過去に遡っての過払い金の請求を必ず行います。

ただし、貸金業者との交渉がうまくいくとは限りません。司法書士や弁護士選びは慎重にしてください。

自己破産

自己破産は、裁判所へ申し立てをし、税金や養育費などの非免責債権を除いた借金を全額免除(免責)してもらえる手続きです。

借りた側に支払い能力がなく、裁判所に返済不可能と認められると自己破産となり、返済義務がなくなります。

車や持ち家など20万円以上の財産を所有していた場合は回収や処分の対象ですが、生活に必要な財産は残せます。

個人再生

個人再生は、裁判所を通して借金を5分の1(最大10分の1)まで減額できる制度です。

「債務者が個人である」「一定の収入がある」「住宅ローン以外の借金が5,000万円未満」の条件を満たしていれば対象となり、住宅を所有していてもローンを残したまま手続きが可能です。

借金の理由は問われません。浪費でもギャンブルでも手続きが可能です。

ただし、最低弁済額は100万円となり、100万円未満の借金は個人再生の対象となりません。

最低100万円を、3年から5年かけて返済していく形になります。

いずれの手続きも最初に取り立てが止まるので、精神的に追い詰められることもありません。

基本的に家族や職場にバレることはないので仕事も今まで通り続けられますし、毎月の返済額も減り、生活費や貯蓄に充てられるお金が増えるので余裕が生まれます。

お金のことで悩み、頭が一杯の状態から解放されるでしょう。

一方、手続きが終わってから5〜10年間は、カードを作ったりローンを組むのが難しくなります。

金融機関が審査の際に問い合わせる信用情報機関に、事故情報として載ってしまうため、審査が通らないのです。

二度と作れなくなるわけではありませんが、しばらくは難しいでしょう。

また、保証人をつけていた場合は、保証人に請求が行きます。

借金減額したその後の口コミ評判体験談

私は10年以上前に、個人再生の手続きをしました。

収入が少なかったため、借金が支払えなくなり弁護士に依頼をしました。

まず、毎月月末になると支払いに困っていたのが止まったため、とても安心したのを覚えています。

いつも借金のことが頭にあり、不安で眠れない日も多々ありました。

収入を増やそうと転職活動をするもうまく行かず、これといった打開策も見つからないまま返しては借りての自転車操業をする日々…

次第に限度額いっぱいになり、自転車操業すらもできなくなります。

どうしようもなくなり、インターネットで借金減額について調べて市の弁護士相談へ行き、手続きを開始しました。

「少しでも返済したい」という意思はあったため個人再生の手続きをすることに。

弁護士に依頼をしてからは、指示通りに毎月の収入・支出や返済計画などを提出し、順調に手続きが進みました。

半年ほどで、裁判所への申し立てが通り、手続きは完了。

そして最終的に、3年かけて100万円を返済する形になり、そこからは計画通り返済することができました。

当然、ブラックリストに載るわけですからカードを作ったりローンは組めません。

車の所有、保証人をつけるなどはしていなかったため、幸いそちらで困ることはありませんでした。

また、数回ではありますが闇金からハガキが届きます。

官報に名前が載るので、そこから調べて送ってきたのだと思われます。

これは、相手にしなければ問題ありません。

放っておいたらそのうち来なくなりました。

日常生活で困る点といえば「ローンを組んだりカードが作れない」という面のみで、他は至って普通の生活です。

仕事も変わらず続け、周りにも伝わることはなく何も変わりません。

逆に、無理な返済から解放され、晴れ晴れとした気分でした。

あとはとにかく現金で預金をし、何か出費がある時はそこから出します。

なるべく大きな買い物はしないようにしていましたが、どうしても必要な物が出てきた時は計画的に貯金をして、そこから支払いました。

二度と借金で困ることは嫌なので、徹底して管理をしました。

クレジットカードは作れませんが、デビットカードが使えるのでそれで代用できる場面が多く助かりました。

返済期間が過ぎても5年から10年はブラックリストに登録された状態が続きますが、10年以上が経過した今ではカードが作れる状態に戻っています。

もう二度と借金に追われる生活はしたくありません。

減額手続きをして、本当に良かったと思っています。

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