【回答結果の公表】
閲覧者数:2012年11月27日より
更新日:2012年12月10日

 私たち、福祉・介護に関連する専門職団体、養成教育団体、学会の以下11団体では、国政政党に対して、衆議院議員選挙を踏まえ、今後の福祉・介護施策に関する各党の見解(政見)について質問状を送付したところ、以下のとおり回答がありましたので公表します。

公開質問を発出した11団体:

社団法人日本社会福祉士会社団法人日本社会福祉士養成校協会社団法人日本介護福祉士会社団法人日本介護福祉士養成施設協会社団法人日本精神保健福祉士協会一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会公益社団法人日本医療社会福祉協会特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会社団法人日本社会福祉教育学校連盟日本介護福祉学会日本地域福祉学会


2012年12月の総選挙に向けた各党のマニフェスト・選挙公約等はこちらから
私たちが各党に送付した質問状はこちらから


回答受領状況:回答の原文PDFは一番下にあります。

・2012年11月22日:自由民主党より、回答を受領しました。
・2012年11月25日:みんなの党より、回答を受領しました。
・2012年11月26日:民主党より、回答を受領しました。
・2012年11月26日:新党大地・真民主より、回答(代表代行兼幹事長の個人見解)を受領しました。なお、「新党大地・真民主」は11月28日付けで、党名が「新党大地」に変更されました。)
・2012年11月26日:社民党より、回答を受領しました。
・2012年11月26日:日本共産党より、回答を受領しました。
・2012年12月02日:日本維新の会より回答を受領しました。

・2012年12月05日:公明党より回答を受領しました。

・2012年12月10日:国民新党より回答を受領しました。

ご回答いただきました各政党におかれましては、お忙しい中送付いただき、ありがとうございました。
なお、まだご回答いただいていない政党で、今後回答があった場合は、順次掲載していきます。


各党からの回答一覧(2012年12月10日現在)

 

1.『貧困・生活保護』分野について

 説明と私たちの見解

 厚生労働省において「生活支援戦略」の計画が進められています。地域で生活する住民にとって、経済的な困窮や社会的な孤立は特別な事態ではなく、自殺、孤独死、孤立死という最悪の悲劇を招かないための抜本的な対策が求められています。国は、この計画の中で『総合相談の重要性』と『福祉事務所機能の強化』を大きく掲げています。

 生活困窮者の実態を調査した結果、経済的な困窮のみならず、精神的な問題、家庭の問題、健康問題などが複合しており、生活困窮者への支援は、高齢者や障がい者、児童、若年失業者など幅広い層を対象に生活を支援することが必要となっています。従って、生活困窮者への支援には個別の専門職や専門機関の他、生活全体を捉え各専門職や専門機関に繋いだり、ケアマネジメントとコーディネートを伴う相談援助が重要であり、そのためには幅広い専門的な知識と技術を有したソーシャルワーカー(社会福祉士・精神保健福祉士)が生活困窮者と伴走しながら、適切かつ丁寧な支援をしていくことが必要です。

 生活保護受給者数が増大している中、とりわけ稼働年齢層の受給者も増えていることは、厳しい雇用情勢も一因として考えられ、生活困窮者の自立を促していくには、さまざまな社会資源を活用・調整・開発しながら専門的な支援が行えることこそ、生活保護受給者や生活困窮者に対する自立支援施策の強化につながるものであり、社会福祉士・精神保健福祉士がその役割を担うべきものと認識しています。

 しかしながら、社会福祉士や精神保健福祉士が21万人存在する現在においても、昭和25年に創設された社会福祉主事という行政の任用資格が依然として法的に存続し、福祉事務所職員の配置要件となっているように、社会福祉士・精神保健福祉士国家資格がありながら社会福祉主事任用資格が存続しつづけることは、今後の専門性の維持・発展を阻む要因になっています。

【質問 1】

 生活保護制度は最後のセーフティーネットであり、強固な基盤の制度でなければなりません。国家財政事情による財政優先論理や、一部の不正受給事例を根拠に画一的な受給抑制策や財源の削減実施により、生活保護を本当に必要とする人が受給できない制度となってはならないものと考えます。
 生活保護制度やさまざまな社会資源を活用しながら、生活保護受給者や生活困窮者の自立支援を効果的に促していく施策の強化が重要であると考えますが、貴党は財源の確保も含めて、具体的にどのようにお考えですか。

政党名
受領日
回答
備考
民主党 2012/11/26

(回答)
 現在、生活保護受給者は、213万人(本年8月末現在)を超える状況にあり、生活保護受給者を含む生活困窮者の自立を支援することは重要な課題です。
 生活保護受給者の増加は、経済・産業構造の変化や少子高齢化、核家族化等の社会の変化に伴う構造的な問題に起因しており、とくに現役世代の方については生活保護からの脱却を促進するため、自立支援機能の強化を図るとともに、生活保護に頼らなくても自立できるよう、就労支援、家計再建支援、居住支援といった生活保護の手前の方々を支援するための施策の体系化・制度化を図ることが必要であると考えています。
 社会保障審議会の特別部会でこうした課題について検討中ですが、党としても部会での議論を把握し、検討を進め生活支援戦略の内容を充実させたいと考えています。生活支援戦略に係る経費については、予算編成過程の中で決めることになっています。

 
自由民主党 2012/11/22

(回答)
  生活保護制度については、やむを得ない事情で自助努力による生計の維持ができない人に対する措置ということを原点にします。
 その上で、不正受給への厳格な対処とともに、生活保護水準や医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施、自立や就労の促進など必要な見直しを行います。

 
公明党 2012/12/05  生活保護制度は「健康で文化的な最低限度の生活」を維持するためのセーフティーネットとしての役割を担っている重要な制度です。今後のあるべき方向性として、職業訓練や就労体験(中間的就労等)を通じた就労支援や就労促進のための積立金制度の創設など、生活保護から脱却、自立できるような支援を強化すべきと考えます。また、貧困の連鎖を断ち切るため、生活困窮世帯の子どもに関する学習支援や訪問支援の強化も重要です。
  一方で、診療報酬請求に関する審査の強化や医療機関指定要件の見直しなど、医療扶助の不正受給の防止・適正化を進めるなど、財源確保の問題も含め今後とも必要な改革を行い持続可能な制度としてまいります。
 
日本維新の会 2012/12/02  生活保護制度は自立支援へ向けて抜本的に制度を改める必要があると考えています。自立が不可能な真の弱者は徹底的にサポートします。  
日本共産党 2012/11/26

質問1:生活保護制度について
 ご質問状で指摘されているとおり、生活保護は、憲法25条の生存権保障を体現する制度であり、本来、「強固な基盤の制度」でなければなりません。この間、政府や一部の政党は、不正受給の存在などを理由に、保護費の削減、保護の有期化、医療扶助への自己負担導入など制度縮小を叫んでいます。しかし、貧困の拡大を放置したまま制度改悪が実行されれば、「生活保護を本当に必要とする人が受給できない制度」となり、全国各地で頻発している「孤立死」「餓死」などの被害もいっそう深刻化しかねません。
 日本の生活保護受給率は急増しているとはいっても他の先進国よりはるかに低く、捕捉率は政府の推計でも1~2割です。保護を必要としながら受給していない人が、膨大な数にのぼっているのが現実です。公的扶助予算の対GDP比も、フランスの3分の1、イギリスの6分の1という水準です。
 日本共産党は、保護費の切り下げ、強権的な打ち切りの押しつけ、“水際作戦”の強化など生活保護の改悪に反対し、必要とするすべての人が受給できる制度への改革を提案しています。「就労支援」の名で受給制限や支給打ち切りを推進するのではなく、生活困窮者・受給者の実情をつかみ、一人ひとりによりそった支援を行うため、福祉事務所の体制強化や行政のあり方の見直しを進めます。制度充実の財源は、低所得者に過酷な負担をしいる消費税増税ではなく、富裕層・大企業を優遇する不公平税制の是正、大型公共事業や政党助成金などの浪費をなくすことで確保します。

 
みんなの党 2012/11/25

質問1:生活保護制度について
 最後のセーフティネットは必要な人が確実に受けられるものである必要がある。雇用保険と生活保護のすきまを埋めるセーフティネットとして、就業に直結する職業訓練を生活支援手当て・医療保険負担軽減・住宅確保支援とセットにして提供し、正規・非正規間の賃金格差是正をはかる。低所得者層への給付つき税額控除方式導入と、最終的には基礎年金や生活保護を統合したミニマムインカム創設を目指す。財源は、歳入庁創設による税・社会保障の確実な徴収と、高所得者にはそれに応じた負担を求めること、そして経済成長による国民所得増加により、持続可能なものとして確保する。

 
社会民主党
2012/11/26

 生活保護制度は憲法25条に保障された生存権であり、最後のセーフティネットとして機能を果たせるよう国は施策を行うべきです。また、生活保護制度に行き着く前のセーフティネットを何重にも張る必要があります。具体的には、劣化する雇用環境を早急に立て直すこと、住宅政策を社会保障の分野として政策を立てること、子どもの貧困対策として質の高い保育所等の増設、うつ対策などを強化することなどです。
 様々な生活上の困難に直面している人に対し、個別的・継続的・包括的に支援を結びつけるパーソナル・サポートが重要です。そのためには、専門的な知識をもったソーシャルワーカーの活用が必要です。
 財源は高所得の所得税、法人税、相続税を強化すること、不要不急の支出を抑えることで補います。何より、生活保護前の対策、そして生活保護から脱却できるよう支援を強化し、本人の幸福を求めることが、結果として生活保護財源の縮小につながるよう施策を立てることが重要です。

 
国民新党 2012/12/10
 生活保護受給者や生活困窮者の自立支援策は、個人個人の置かれている現状をしっかりと把握した上できめ細かに進めていく必要があります。しかしながら、長く続く「20年デフレ」や高齢化・人口減少社会を想定した場合、無尽蔵な財源は極めて乏しくなっていることも事実として受け入れざるを得ない現状です。私どもは、そんな中で、財源としては、かねてから赤字国債の発行を伴わない「無利子非課税国債」の発行と「リバースモーゲージ」をこの際思い切って実行するべきだと主張しております。なお、元気な年金生活者は、現役に戻り、働けない方々の生活を支えるべきであり、総動員体制でこの難局を乗り切っていかなければと考えます。
 そのような現状から、扶養義務者の義務履行については、厳格に考えるべきものであり、難しい問題なのかもしれませんが、子から親への仕送りを生活保護費の一部に充当する等についても制度として検討すべきと考えます。遺産相続のときにしか訪れない扶養義務者とならないような制度を考えるべきです。
 
新党大地 2012/11/26
 生活保護を本当に必要とする人が受給できない制度にしてはなりません。一方、生活保護受給者や生活困窮者の自立支援は重要であり、就労支援や生活支援などの充実とともに、そのための体制整備・人材確保などの取組が必要である。
注)松木けんこう代表代行兼幹事長の個人見解
日本未来の党  
11/28付で結党のため、11/30付で回答を依頼
 
新党日本  
回答なし
 
新党改革  
回答なし
 

 

【質問 2】

 厚生労働省が検討している「生活支援戦略」において、総合相談機能の重要性や福祉事務所の自立支援機能の強化が大きく取り上げられています。これらの機能を果たすためには、ソーシャルワーカー(社会福祉士・精神保健福祉士)の活用・配置が必要と考えますが、貴党は具体的にどのようにお考えですか。

政党名
受領日
回答
備考
民主党 2012/11/26

(回答)
 生活困窮者は、経済的な問題のみならず、複合的な問題を抱えることが多く、生活保護受給者を含む生活困窮者への支援を効果的に行うにあたっては、様々な生活課題を抱える方の福祉に関する幅広い知識や支援技術を持つ人材の活用が重要です。
 生活困窮者への支援の在り方については、現在、社会保障審議会の特別部会でも議論が進んでいますが、社会福祉士や精神保健福祉士の方々の専門性をどのように活かしていただけるか、党としても検討していきます。

 
自由民主党 2012/11/22

(回答)
  福祉事務所における自立支援機能の拡充や医療・介護におけるマンパワーの需要の拡大が見込まれています。そのため、専門性を有する社会福祉士や精神保健福祉士を積極的に活用し、マンパワーの需要の拡大に対応するとともに、支援体制の質の維持・向上を図ります。

 
公明党 2012/12/05  少子高齢化で先行きが不透明な状況とともに、格差の拡大や社会的引きこもりの増加、高齢単身世帯の増加など複雑多様な課題に直面している中、こうした課題を乗り越えていくためには、幅広い見識を有するソーシャルワーカーによる相談体制の充実等が重要と考えます。現状を踏まえながら、ソーシャルワーカーの福祉事務所への配置促進を含め、総合的な相談機能の強化を図ってまいります。  
日本維新の会 2012/12/02  生活保護制度は自立支援へ向けて抜本的に制度を改める必要があると考えています。その中で、社会福祉士や精神保健福祉士の活用も含めて検討してまいります。  
日本共産党 2012/11/26

質問2:ソーシャルワーカーの活用・配置について
 生活保護業務にたずさわる現場での社会福祉士取得率は生活保護現業担当員で4.6%、査察指導員で3.1%、精神保健福祉士はそれぞれ0.5%、0.3%(『平成21年 福祉事務所現況調査』)という状況です。職員に社会福祉の専門的な知識や技術がなく、3~5年で異動するため、制度に精通した経験者が育たないという声が現場から上がっています。生活困窮者の相談にきめ細かく対応し、一人ひとりの実情にあった支援を行うため、無資格者が数年で異動を繰り返す現状を改め、社会福祉士などを積極的に採用していくことが必要だと考えます。
 同時に、日本共産党は「生活支援戦略」で打ち出された内容には問題があると考えています。「戦略」が提唱する「総合相談機能」や「自立支援機能の強化」は、「自治体業務の軽減」「ケースワーカー業務の軽減」を理由に、民間の「総合的な相談支援センター」にケースワークを丸投げし、福祉事務所は事務処理のみを行うという体制になるおそれがあります。こうした改変で、福祉行政に対する公的責任の後退や、受給者の権利が損なわれるようなことがあってはなりません。民間事業者と共同で被保護者支援を行うにあたっては、社会福祉士などを積極的に採用し、福祉事務所職員と民間事業者が受給者の権利をまもる立場で協力する体制をつくることが必要と考えます。

 
みんなの党 2012/11/25

質問2:生活支援戦略におけるソーシャルワーカーの活用・配置について
 生活困窮は多様な背景によりもたらされているため、支援については専門性が求められ、精神的な問題も大きいことから、専門性の高いソーシャルワーカーの育成と活用を実現させるために、こころの健康を守り推進する基本法の早期制定を目指している。
 福祉事務所職員も非正規で低賃金かつ不安定な地位におかれているため、正規・非正規の格差をなくし、専門性ある人材が正当に扱われるよう、雇用政策と一体となって、現状を改善していく。

 
社会民主党
2012/11/26
 厚労省が検討している「生活支援戦略」は、これまでの金銭給付と異なり、サービス給付、専門的支援を強化するものです。実際に運用するには、専門機関と専門人材が必要不可欠です。ソーシャルワーカーの活用・配置はもちろん、人材育成、研修強化が必要です。
 
国民新党 2012/12/10
 個人個人に対してきめ細かな対策を立てるためには、貴見のとおり、各分野ごとの専門家を配置することが重要だと考えます。
 
新党大地 2012/11/26
 生活困窮者の支援において、総合相談機能や福祉事務所の自立支援機能は、重要と認識しています。特に福祉事務所は人手不足の状況にあり、ソーシャルワーカー等の専門職の活用を図る必要がある。
注)松木けんこう代表代行兼幹事長の個人見解
日本未来の党  
11/28付で結党のため、11/30付で回答を依頼
 
新党日本  
回答なし
 
新党改革  
回答なし
 

 

2.『高齢者』分野について

 説明と私たちの見解

 超高齢社会および人口減少社会への突入や世帯構造の変化、ライフスタイルの多様化等により独り暮らし高齢者や老夫婦世帯の増大などから国民の福祉・介護サービスへのニーズは増大しています。特に認知症高齢者の増大、医療依存度の高い要介護者やターミナルケアの増大など介護ニーズの内容も複雑、多様、高度化しており、安全・安心な福祉・介護サービスの提供が期待できる専門的知識を修得した質の高い福祉・介護専門職が求められています。こうした社会的要請に応えるためには体系化された養成教育の下で専門知識・技術を修得した良質な介護福祉士を安定的に養成確保していく必要があると認識しています。

 新成長戦略の中で介護分野は成長産業として期待されていますが、介護の業務は、業務独占ではないため、①介護福祉士(国家資格保有者)、②ヘルパー資格保有者、③無資格者の3種類の人たちが従事しており、介護職員の賃金水準は他の産業と比較して依然として低い状況であって、介護の現場では介護職員の人材確保が極めて困難な状況となっています。さらに、他職種との連携も一段と重要となり、医師、看護師等の他の専門職とのチームアプローチを推進していく上で、キャリアアップを図ることが重要な課題であると認識しています。

 介護保険サービスを提供するに際し、医療や福祉との連携、介護関連事業所では他職種連携、虐待防止、権利擁護など専門的力量が求められており、サービスマネジメントや利用者に対して適切にサービスを提供していく観点から、社会福祉士または精神保健福祉士有資格者の必置化が必要であると認識しています。

【質問 3】

 現在、介護従事者は全国で約133万人おり、2025年には212~255万人の介護従事者が必要とされています。超高齢社会の進行に伴う介護サービスの供給体制(量)と多様なサービスニーズ(質)に対応していくためには、高い知識と技術を有する介護福祉士有資格者を安定的に養成・確保し、介護職への就労を促進していく必要があると考えますが、貴党は具体的にどのようにお考えですか。

政党名
受領日
回答
備考
民主党 2012/11/26

(回答)
 今後の高齢化の進展に伴い、介護サービスの質及び量の両面から充実させていく必要があり、介護人材の確保は重要な課題です。
 学生・求職者に介護分野に関心を持っていただくために、介護福祉士養成施設への入学者に対する就学費用の支援、介護の魅力とやりがいを学ぶ研修や実際の介護現場を知るための職場体験の実施、介護の日をはじめとする普及啓発などを引き続き実施していきます。
 また、仕事がきつい割には処遇が低いという理由で介護職員が集まらず、離職者が多く、人材を安定的に確保するのが難しいという声を現場の方々から多くいただいています。こうした課題への対応として、介護従事者の処遇改善や介護従事者のキャリアパスの確立などにより、介護の現場で働く人々にとって魅力ある職場とするための環境整備に引き続き取組みます。

 
自由民主党 2012/11/22

(回答)
  今後の高齢化の進行に対して、質及び量の両面から介護サービスを充実させていくことは必要であり、介護人材の確保は重要な課題と認識しています。
 介護現場では、介護職員の雇用ニーズが高いにもかかわらず、給与が低かったり、離職率が高かったりするなど、介護人材の確保に苦労していることは十分に承知しています。介護従事者の処遇改善や、介護従事者のキャリアパスの確立などを通じて、介護の現場で働く方々が満足でき、将来に希望の持てる職場となるような環境を整えることが必要だと考えています。
 介護人材の確保・処遇の改善に積極的に取り組んでいくことが重要と考えています。

質問3と質問4を一括して回答
公明党 2012/12/05  今後の急速な高齢化を見据え、介護サービスの質量共の充実を図るためには、国家資格として高度の見識を有する介護福祉士有資格者の活躍がますます重要です。
  介護福祉士の国家資格取得における経済的負担等の軽減を図るとともに、介護福祉士がその能力を最大限に発揮できるような職場環境作りや能力に見合った適切な報酬体系の見直しなどを推進していきたいと考えています。
 
日本維新の会 2012/12/02  超高齢化社会へ向かう我が国にとって、介護は重要な成長産業として位置付けるべきです。その観点から検討してまいります。 質問3、質問4、質問5を一括して回答
日本共産党 2012/11/26

質問3:介護福祉士有資格者の養成・確保について
 介護福祉士を安定的に養成・確保して、就労を促進していくことに賛成です。
 キャリアアップを希望するすべての介護従事者が資格取得できるよう、各都道府県での介護職員基礎研修の着実な実施をはかり、公費負担で研修や教育が受けられるようにします。とりわけ、小規模の事業所への支援など、事業者が介護従事者を研修に送りだせる条件整備を着実にはかることも重要だと考えます。

 
みんなの党 2012/11/25

質問3:介護福祉士の就労促進について
 医師・歯科医・看護師・介護士が連携して地域医療・介護体制を構築し、在宅医療・介護体制整備をすることが必要であり、専門性の高い介護士の必要性は高い。
 人材確保のためには、外国人介護士の受け入れ条件見直しも含め、検討する。介護福祉士としての専門性が求められるが、一方で養成校新卒による実務経験が少ない介護福祉士よりもヘルパー資格で長年の実務経験をしている有能な人材も多い現状から、一律にすぐ介護福祉士に統合することは難しいが、有資格者が相応の待遇を受けられるよう、技能・資格が正規・非正規の格差なく評価されるようにし、有資格者が離職せず安定的に就労できる労働環境を確保する。

 
社会民主党
2012/11/26

 介護従事者の労働環境の劣化、人材不足は深刻です。特に賃金の劣化を食い止めるためには、介護報酬単価について人件比率を定める必要があると考えます。

 
国民新党 2012/12/10
 介護の現場が、労働がきつく(腰を痛める)、給与も(看護師に比較して)安く、そして汚れの仕事だ、ということが長く勤務できていない理由に挙げられ、恒常的な人手不足になっていると聞いています。
 具体的な提案としては、介護と医療の垣根を部分的にでも取り払い、全体を医療職として、給与・処遇を思い切って改善すべきであると思います。
 
新党大地 2012/11/26
 介護サービスの担い手である介護従事者の安定的な確保とともに、その資質向上が不可欠であると考えています。このため、高い知識と技術を有する介護福祉士有資格者の増加など、介護従事者の質の向上を図る必要がある。
注)松木けんこう代表代行兼幹事長の個人見解
日本未来の党  
11/28付で結党のため、11/30付で回答を依頼
 
新党日本  
回答なし
 
新党改革  
回答なし
 

 

【質問 4】

 恒常的に介護人材の確保が困難な状況の中、介護福祉士のキャリアパスや介護職員の処遇改善に関する施策および必要な財政措置を講ずるなど、介護職に従事するインセンティブが必要であると考えますが、貴党は具体的にどのようにお考えですか。

政党名
受領日
回答
備考
民主党 2012/11/26

(回答)
 介護職員の処遇改善については、これまで平成21年度の介護報酬改定と、平成21年10月から平成23年度までの介護職員改善交付金で対応を行い、こうした取組により、介護職員の給与を月額2.4万円引き上げました。さらに平成24年度の介護報酬改定では交付金と同様の効果を見込む「介護職員処遇改善加算」の創設をしています。さらに、認定介護福祉士も見据えた介護職員に関するキャリアパスの構築に向けて取り組んでいます。今後も、介護人材の確保・処遇の改善に積極的に取り組んでいきます。

 
自由民主党 2012/11/22

(回答)
 
今後の高齢化の進行に対して、質及び量の両面から介護サービスを充実させていくことは必要であり、介護人材の確保は重要な課題と認識しています。
 介護現場では、介護職員の雇用ニーズが高いにもかかわらず、給与が低かったり、離職率が高かったりするなど、介護人材の確保に苦労していることは十分に承知しています。介護従事者の処遇改善や、介護従事者のキャリアパスの確立などを通じて、介護の現場で働く方々が満足でき、将来に希望の持てる職場となるような環境を整えることが必要だと考えています。
 介護人材の確保・処遇の改善に積極的に取り組んでいくことが重要と考えています。

【再掲】
質問3と質問4を一括して回答しているため
公明党 2012/12/05  要介護者の増加に伴い、2025年までに介護人材が現在の2倍必要になると予測されることから、介護従事者の確保とともに、質の高い介護をめざし、労働条件の整備など処遇改善に向けた取組が必要です。今後必要な介護サービス基盤の整備を促進するため新たな基金を創設するなど、必要な介護・看護人材の確保、処遇改善を行うとともに、資格・キャリアに応じた報酬上の評価の実現を図っていく考えです。  
日本維新の会 2012/12/02  超高齢化社会へ向かう我が国にとって、介護は重要な成長産業として位置付けるべきです。その観点から検討してまいります。 【再掲】
質問3、質問4、質問5を一括して回答しているため。
日本共産党 2012/11/26

質問4:介護福祉士のキャリアパス、介護職員の処遇改善への財政措置について
 介護職員が生活設計を描けるような賃金水準について、国の責任で目標を設定し、その計画的な実現をめざすことが必要と考えます。日本共産党はすべての介護職員の月4万円の賃金アップをすみやかに実現するため、介護報酬とは別枠で国費を投入することを提案しています。また、介護福祉士のキャリアパスや介護の質の向上が担保されるよう、介護報酬の増額を求めるとともに、それが保険料・利用料に跳ね返らないように国庫負担割合の引き上げをめざします。
 今期の介護報酬改定では、介護職員処遇改善交付金が「加算」という形で報酬に組み込まれたため、これまで国費で負担していた分が保険料・利用料に転嫁されました。事業所によっては、利用者に負担増を求めることはできないと請求をためらい、“自腹を切る”ケースも発生しています。介護報酬全体も、プラス改定は見かけだけで、処遇改善交付金の付け替え分を差し引くと実質はマイナス改定でした。介護労働者の能力向上や介護の質を保障し、適切なサービスを提供する公的責任を、政府が果たしていくことが必要です。

 
みんなの党 2012/11/25

質問4:介護職に従事するインセンティブ
 正規・非正規等の就労形態による格差を是正し、賃金や労働環境について継続的に待遇改善を行うほか、メディカルスタッフによる連携が必要となる専門性の高い仕事を受け持つ場合には、相応の資格や経験が伴う者に対し厚遇されるようにし、キャリアパスが職場や業界内で具体的に見えるようにしていく。

 
社会民主党
2012/11/26

 高い知識と技術を身につけるためのキャリアアップの制度が必要です。専門職は、細かく規定された資格をこまめに取得することにより、キャリアを引き上げ、それに応じて賃金が上昇するようにすることが必要です。

 
国民新党 2012/12/10
 貴見に賛成です。特にキャリアパスは、本人の意欲を刺激し有効な施策だと考えます。
 
新党大地 2012/11/26
 介護従事者は、重労働の上、低賃金である場合が多いことから離職率が高く、人材の確保が困難な状況と承知しています。このため、介護従事者の処遇改善とともに、介護の世界で生涯働き続けることができるという展望を持てるようなキャリアパスを育てることが重要である。
注)松木けんこう代表代行兼幹事長の個人見解
日本未来の党  
11/28付で結党のため、11/30付で回答を依頼
 
新党日本  
回答なし
 
新党改革  
回答なし
 

 

【質問 5】

 多様化かつ増大する介護サービスへのニーズに対応するためには、介護保険制度下で大きな役割を担う介護老人福祉施設の生活相談員、介護老人保健施設の支援相談員の任用要件を、社会福祉士または精神保健福祉士有資格者に必須化すべきと考えますが、貴党は具体的にどのようにお考えですか。

政党名
受領日
回答
備考
民主党 2012/11/26

(回答)
 介護老人福祉施設の生活相談員、介護老人保健施設の支援相談員の資格要件については、現在も社会福祉士、精神保健福祉士等の者、またはこれらと同等以上の能力を有すると認められる者に限定されており、入所者のニーズに対応し、入所者の生活の向上を図るため適切な相談、援助等を行える職員の確保に努めています。
 今後とも、介護老人福祉施設や介護老人保健施設の入所者に対して、適切な介護サービスが提供されるよう取り組んでいきます。

 
自由民主党 2012/11/22

(回答)
  介護老人福祉施設の生活相談員、介護老人保健施設の支援相談員は、ご家族との調整を行ったり、在宅生活とのつながりを意識した相談対応を行ったりするなど、施設の中で働きながら、ご家族や地域との関係を確保していくソーシャルワーク的な技能が要求される職種であると考えています。
 現場の介護、看護職員には、日々入所者に対するケアを行う中で、徐々に地域の中での施設の役割を意識するようになり、ソーシャルワークの知識・技術を学んで生活相談員の任に就くこともあり、施設の中でのキャリアパスの一環としても重要だと考えています。
 社会福祉士や精神保健福祉士などの専門職の方々の他、他職種のスキルアップによる人材確保も含めて、十分なソーシャルワークの技能を有した職員が配置されることが必要であると考えています。

 
公明党 2012/12/05  今後、さらに必要となる介護サービスにおいて、多様なニーズに応えるためにも、ソーシャルワーカーの役割の重さは増していくと認識しており、介護現場における他職種との連携の実態を踏まえつつ、有資格者の適正な配置について検討してまいります。  
日本維新の会 2012/12/02  超高齢化社会へ向かう我が国にとって、介護は重要な成長産業として位置付けるべきです。その観点から検討してまいります。 【再掲】
質問3、質問4、質問5を一括して回答しているため。
日本共産党 2012/11/26

質問5:介護老人福祉施設の生活相談員、介護老人保健福祉施設の支援相談員の有資格者の必須化について
 施設と施設利用者・家族の架け橋になる生活相談員、支援相談員の役割は、ますます重要になっています。有資格者の必須化は当然の流れと考えます。

 
みんなの党 2012/11/25

質問5:生活相談員や支援相談員の任用要件について
 生活相談員や支援相談員にいわゆる3科目社会福祉主事が任用されている現状は、様ざまな連携や利用者の人権擁護等の観点から好ましいものとは言えず、社会福祉士や精神保健福祉士有資格者が任用されることが好ましい。

 
社会民主党
2012/11/26

 医療と福祉の連携、生活支援、虐待防止、権利擁護など、介護老人福祉施設の生活相談員、介護老人保健施設の支援員がカバーする範囲は非常に広く、専門性、技術が求められることから、ソーシャルワーカーの必置化が必要です。

 
国民新党 2012/12/10
 貴見に賛成です。
 
新党大地 2012/11/26
 多様化かつ増大する介護サービスへのニーズに対応するためには、専門的知識を有する社会福祉士や精神保健福祉士が果たす役割はますます重要です。今後、介護保険施設における人員体制等の在り方を見直す必要がある。
注)松木けんこう代表代行兼幹事長の個人見解
日本未来の党  
11/28付で結党のため、11/30付で回答を依頼
 
新党日本  
回答なし
 
新党改革  
回答なし
 

 

3.『障がい者』分野について

 説明と私たちの見解

 2013年度から障害者総合支援法が施行され、相談支援体制の充実強化が図られることとなり、既に3年後には全ての障害福祉サービス利用希望者に計画相談支援を策定することとするとなっております。

 第3期障害福祉計画によれば2014年度には計画相談に関する各月平均利用者数が19万人弱と見込まれており、段階的に相談支援従事者の育成を図る必要があります。また、3年後の見直し対象とされている自治体による障害福祉サービスの支給決定のあり方については、ソーシャルワーカー(社会福祉士、精神保健福祉士)が障がい者本人のニーズをアセスメントし、より個別的なサービスに結びつける新たな仕組みの導入が必要と考えています。

【質問 6】

 障がい者を地域社会全体で支えていくために、相談支援等を担う中心的な専門職としてソーシャルワーカー(社会福祉士・精神保健福祉士)の配置促進が不可欠であると考えますが、貴党は具体的にどのようにお考えですか。

政党名
受領日
回答
備考
民主党 2012/11/26

(回答)
 障がい者等からの相談に応じるとともに、必要な情報の提供や助言等を行う相談支援の役割は重要です。現在も、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有している方々が数多く相談支援事業所に配置され、中核的な役割を担っていただいています。
 また、地域における相談支援体制の強化を図るため、障害者自立支援法の改正により、本年4月から市町村が、障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的な相談支援センターとして「基幹相談支援センター」を設置できることになりました。
 この「基幹相談支援センター」の運営において、社会福祉士や精神保健福祉士など、市町村の相談支援機能を強化するために必要と認められる専門的職員を配置した場合等に国が財政的支援を行っており、今後とも、設置の促進に取り組んでいきます。

 
自由民主党 2012/11/22

(回答)
  自民党政権時代の平成9年に精神保健福祉士法が成立し精神障害者の地域移行の促進を目指してきましたが、現状はなかなか進んでいない状況であると思います。地域移行を進めるためには、中間施設の充実を進める必要があると考えますが、そのためにアウトリーチ政策等を活用しそれを担う人材の養成が急務であると思います。
 そこで平成22年12月に議員立法で改正障害者自立支援法が成立し精神保健福祉士の役割に相談支援等を加え、更に今年6月に自公民の修正協議を経て障害者総合支援法が成立、相談支援体制の充実強化が図られることになりました。精神障害者の地域生活支援や就労支援のためのバックアップに対し精神保健福祉士や社会福祉士の皆様が積極的に係わり地域移行が促進するような仕組みづくりを目指していきたいと考えています。

 
公明党 2012/12/05  障がい者の地域生活にとって不可欠である相談支援は、市町村によって取組状況に差がある等の課題が指摘されてきました。
 そのため公明党は、障害者自立支援法を改正し、市町村に総合的な相談支援センターを設置するなど、相談支援体制の強化を図ってきたところです。
 今後は、公明党が修正・賛成して成立した障害者総合支援法に基づき、ご指摘のソーシャルワーカーの配置促進も含め、相談支援体制の充実強化を図るべきと考えます。
 
日本維新の会 2012/12/02  地域移行支援の観点から検討してまいります。  
日本共産党 2012/11/26

質問6:障がい者の地域生活を支えるソーシャルワーカーの配置について
 相談支援は、「相談」を通じて本人の意思を最大限尊重し、かつ本人の意思を代弁するという大切な役割があります。その質の担保のために、ソーシャルワーカーの役割は重要です。実務経験をつみ、必要な研修を実施できるような体制づくりが不可欠です。
 障がい支援区分は、給付抑制の手段だという点では、原稿の障害程度区分と変わりません。
 本人の希望を最大限取り入れた支援計画により支給決定を行えるように、ソーシャルワーカーの力を発揮できるようにすべきです。

 
みんなの党 2012/11/25

質問6:障がい者相談支援へのソーシャルワーカー配置促進について
 障がい者権利条約に則った障がい者支援をするためには、個々の支援ニーズを適切にアセスメントすることが必須である。必要とされるサービスが受けられるよう、専門性の高いソーシャルワーカーが求められる。

 
社会民主党
2012/11/26

 障がい者が地域社会で生活をしていくためには、まず、当事者の主体性が確保されること、それを支える人材が必要です。当事者のニーズと施策を結ぶためにソーシャルワーカーの配置は必要です。

 
国民新党 2012/12/10
 貴見に賛成です。ただし、障害者の入所施設が不足し、自宅待機者が数多くいる現状を考えたとき、まず、入所施設の充実こそが必要なのではないかと考えます。
 
新党大地 2012/11/26
 障害者施策を地域社会全体で支えていくためにはソーシャルワーカー等の専門職の果たす役割が重要であり不可欠だと考えます。ボランティアと専門職が共に連携できるような形をつくる必要がある。
注)松木けんこう代表代行兼幹事長の個人見解
日本未来の党  
11/28付で結党のため、11/30付で回答を依頼
 
新党日本  
回答なし
 
新党改革  
回答なし
 

 

4.『保健医療』分野について

 説明と私たちの見解

 我が国は国民皆保険のもと、女性の平均寿命86歳、男性80歳を実現するなど、世界でも類を見ない高水準の医療・介護制度を確立しました。しかし、国民の60%以上が自宅療養を望んでいるにも関わらず、入院医療・施設介護が中心となり、平均入院期間はアメリカの5倍、また自宅で死亡する割合は1950年の80%から2010年に12%まで低下しており、国民の希望に応える療養の場および住み慣れた在宅での看取りができる環境の整備は喫緊の課題であります。

 誰もが、治療や療養において、いつでも個別的な幅広い相談を受けることができる体制整備は急務であり、具体的には、医療・介護の多職種連携のコーディネート力のある保健医療分野のソーシャルワーカー(社会福祉士・精神保健福祉士)が行う、患者の視点に立った相談体制が必要不可欠と考えます。

【質問 7】

医療機関からのシームレスな患者の在宅移行を支援するためにも、病院等にソーシャルワーカー(社会福祉士・精神保健福祉士)の十分な量的配備が必要だと考えますが、貴党は具体的にどのようにお考えですか。

政党名
受領日
回答
備考
民主党 2012/11/26

(回答)
 民主党政権では、患者やその家族が住み慣れた地域で療養を選択できるように、在宅医療、看取りのための環境整備を行うため、予算・制度・報酬の各面から、在宅医療・介護推進のために総合的に取組んできました。
 たとえば、人材育成事業や在宅医療連携拠点事業の実施、医療計画への在宅医療の目標や連携体制等を盛り込むこと(都道府県で策定中、平成25年度から実施)、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時改定にて在宅医療・介護を重点的に評価したことなどがあげられます。
 ご指摘のように、医療機関がソーシャルワーカーを活用しながら「医療機関からのシームレスな患者の在宅移行を支援する」ことは重要です。そうした認識のもと、早期の在宅療養への円滑な移行や地域生活への復帰に向けた取組を促進するため医療機関が退院調整部門を設け、退院調整に関する経験を有する社会福祉士等を配置した場合には、診療報酬で評価しています。患者の視点にたった相談体制となるよう、ソーシャルワーカーの方々には、存分に専門性を発揮していただきたいと考えています。

 
自由民主党 2012/11/22

(回答)
  「入院から在宅へ」という大きな流れの中で、医療機関から円滑に退院し、地域の中で医療・介護サービスを受けながら、生活を継続する体制を作り上げていくことが重要だと考えています。
このため、早期退院の取り組みと、在宅医療・介護の受け皿作りを並行して進め、医療・介護の連携を進めていくことが必要です。
 例えば、精神科病院に長期入院している方であれば、ご家族との調整なども含め病院のソーシャルワーカーが果たす役割は大きいと思いますし、退院後介護を必要とする方であればケアマネジャーとの連携が必要だと思います。
 「入院から在宅へ」という多くの方々の願いを実現するために、適切な職種が配置されることが重要だと考えています。

 
公明党 2012/12/05  希望する患者が円滑に在宅へと移行するためには、ソーシャルワーカーが持つ豊かな見識を活用していくことが重要です。その上で、今後、チーム医療を中心に、訪問看護師や薬剤師、ケアマネジャー、ホームヘルパー、民生委員などさまざまな職種のサポートによって在宅療養を継続する他職種協働チーム医療体制の構築を進め、患者本位の地域医療の実現を図っていきたいと考えます。  
日本維新の会 2012/12/02  在宅移行の支援の観点から検討してまいります。  
日本共産党 2012/11/26

質問7:病院へのソーシャルワーカーの配置について
 患者や家族の幅広い相談にのり、医療機関との橋渡し役になるという点でも、医療と介護の連携をすすめ、退院後の生活をサポートするという点でも、保健医療分野でのソーシャルワーカーの役割はいっそう重要となっています。
 病院のソーシャルワーカーについては、この間、勤務医の過重負担を軽減するという役割も注目されています。診療報酬上の適正な評価や公的支援などにより、十分な量的配置が推進されるようにするべきと考えます。

 
みんなの党 2012/11/25

質問7:在宅移行のための病院等へのソーシャルワーカーの量的配備について
 在宅医療への移行のためには、MSWが患者支援相談の窓口として、医師・看護師も含めたメディカルスタッフとの高度な連携体制、訪問看護ステーションとの連携が必要となるが、人件費の確保が難しく人材自体も少ないため、人材育成が求められるほか、診療報酬も含めた人件費充当のための財政的支援の議論が必要となる。

 
社会民主党
2012/11/26
 独居高齢者世帯の増加、住宅環境の貧しさ、高齢者の貧困化など、医療機関から在宅医療への移行には、単に病状や障害程度では判断できること課題が山積しています。病院等に充分なソーシャルワーカーの配置が必要です。
 
国民新党 2012/12/10
 貴見に賛成です。
 
新党大地 2012/11/26
 医療・介護の他職種連携を促進するなど、保健医療分野におけるソーシャルワーカー等の位置付けは重要だと考えます。ソーシャルワーカー等の配置を含め、保健医療分野の人員体制の在り方全体を見直す必要がある。
注)松木けんこう代表代行兼幹事長の個人見解
日本未来の党  
11/28付で結党のため、11/30付で回答を依頼
 
新党日本  
回答なし
 
新党改革  
回答なし
 

 

5.『子育て・子ども』分野について

 説明と私たちの見解

 現在子どものいじめや虐待は深刻な状況となっており、連日のようにいじめや虐待に関する事件が報道されています。文部科学省は本年9月5日、いじめ問題の対応策強化のためのアクションプランを発表し、学校と家庭や地域社会をつなぐことが重要であると指摘しています。

 しかし、例えば文部科学省が予算化しているスクールソーシャルワーカーでは、社会福祉士や精神保健福祉士といった社会福祉専門職がその業務を担っているものの、その多くは著しく不安定な非正規雇用となっており、人材確保に困難をきたしています。また、子どもの虐待問題等に対しても児童相談所、児童養護施設等の児童福祉施設への社会福祉士・精神保健福祉士の専従常勤配置・増員・必置化が欠かせません。

【質問 8】

 現在子どものいじめや虐待は深刻な状況となっており、子どもを地域社会全体で支えていくためには、学校や教育委員会に配置されるスクールソーシャルワーカー、児童相談所の児童福祉司、児童養護施設の児童指導員等に、社会福祉士・精神保健福祉士を専従常勤配置・増員・必置化し、そのための財源を確保する必要があると考えますが、貴党は具体的にどのようにお考えですか。

政党名
受領日
回答
備考
民主党 2012/11/26

(回答)
 児童虐待を受けた子どもや社会的な養護を必要とする子どもを支える児童相談所の児童福祉司や児童養護施設の児童指導員等の専門性の確保・向上は重要です。国は児童福祉司の研修を実施しているほか、地方自治体等が行う児童福祉司や児童指導員等の研修に対して補助を行っています。
 現在、社会福祉士・精神保健福祉士のいずれも、児童福祉司や児童指導員の任用資格の一つに明確に位置付けられています。児童相談所や児童福祉施設へのソーシャルワーカーの義務的配置については、関係省庁、自治体との調整が必要ですので、今後、検討していきます。

 
自由民主党 2012/11/22

(回答)
  いじめや不登校の解決のため、スクールカウンセラーの充実等、問題を早期に発見し適切に対応できる体制作りが必要と考えます。
 また、児童虐待への早期対応のため、児童相談所の体制強化が必要であり、児童福祉司等の確保を図ってまいりたいと考えております。
 税と社会保障の一体改革に関し、消費税財源から子ども・子育て支援の充実に約0.7兆円が投入され、さらに総額1兆円超の安定財源の確保に努めることとなっておりますが、そこで社会的養護の職員体制の強化についても予算を確保することとなっております。

 
公明党 2012/12/05  深刻ないじめや虐待への対策は急務であり、各小・中学校にスクールカウンセラーや児童支援専任教諭等を常時配置し、いじめ等で悩む子どもたちが相談しやすい環境を拡充することが重要と考えます。また、児童相談所の機能強化のための人員体制の充実や、虐待予防のための乳幼児の母親のケア体制の拡充や里親による養育への財政支援等の充実に取り組みたいと考えており、重要な役割を担う社会福祉士等の専門職の方々との連携強化などをさらに強化してまいる考えです。  
日本維新の会 2012/12/02  消費税を地方化し、地方が必要とする財源を確保します。その上で、どのような行政を行うのかは、選挙で選ばれた首長、議会が決めていく体制をつくります。  
日本共産党 2012/11/26

質問8:スクールソーシャルワーカーなどの配置について
 ご指摘のように、子ども達を取りまく環境が深刻化するなか、いじめや虐待に対応する専門家の学校・児童相談所・児童養護施設などへの配置は切実な課題となっています。
 日本共産党は、国会でも地方議会でもスクールソーシャルワーカーの配置・増員を求め、昨年10月に発表した東日本大震災・原発災害の「第3次提言」でも、被災地におけるスクールソーシャルワーカーの増員・配置強化を提起しました。自治体によっては、教育関係者・保護者・住民の運動と日本共産党の議会論戦が結びつき、すべての小中学校にスクールソーシャルワーカーが配置されたところもあります。
 格差の拡大や貧困化が進むなか、子どもたちのおかれている状況は複雑で困難を増しており、そうしたなかで、スクールソーシャルワーカーなどの非正規化を進める政策は、問題の解決に逆行するものと考えます。児童相談所や児童養護施設の体制強化も急がれており、国の責任で、教育や児童福祉の現場における社会福祉士、精神保健福祉士などの常勤配置・増員・必置化を進めるよう求めていきます。

 
みんなの党 2012/11/25

質問8:いじめ対策のスクールソーシャルワーカーの専従常勤配置や増員とその財源について
 ロールプレーの活用等でいじめ防止教育を継続的に実施するほか、教員志望者にいじめ問題研修を充実させ、無記名アンケート等でいじめ隠ぺいを避け、校長への即時報告も必要で、総合的な対策が必要だが、スクールカウンセラーの全校配置は必須であり、犯罪となるいじめについては弁護士による相談や警察の対応も必要となる。少子化対策も含めて、予算の適正化・公平化を行いながら財源を配分し、正規・不正規の待遇格差をなくした形で、スクールカウンセラー増員をはかる。

 
社会民主党
2012/11/26

 子どものいじめ、虐待の防止、根絶はまったなしの課題です。スクールソーシャルワーカーを学校に配属し問題解決にあたる必要があります。児童養護施設のソーシャルワーカーの増員も不可欠です。OECDはスターティング・ストロング(人生の始まりこそ力強く)と提唱し、子どもへ予算配分の強化を呼びかけています。 日本もこれに学び、人生前半への社会保障を強くすべきです。

 
国民新党 2012/12/10
 貴見に賛成です。
 
新党大地 2012/11/26
 学校、児童相談所、児童養護施設等におけるソーシャルワーカー等の専門職の役割はますます重要になってくると考えます。学校や児童福祉分野における相談支援体制の強化のための施策が必要である。
注)松木けんこう代表代行兼幹事長の個人見解
日本未来の党  
11/28付で結党のため、11/30付で回答を依頼
 
新党日本  
回答なし
 
新党改革  
回答なし
 

 

6.『災害』分野について

 説明と私たちの見解

 福祉・介護に関わる様々な団体が、2011年3月11日以後、全国から現地派遣者を募り宮城県、岩手県、福島県において被災地の支援活動を行ってまいりました。発災直後から高齢者や障がい者等の安否確認や介護、避難所や仮設住宅で生活している住民の生活課題や生活ニーズを聞き取り、行政やさまざまな社会資源等に繋ぐこと、また仮設住宅でのコミュニティ立ち上げなど長期にわたる支援を継続しています。しかし、生活再建や復興への心身および生活の支援は長期に及ぶため、民間団体を中心にした取り組みでは限界も生じています。

 今回の震災では、医療分野では医療従事者で構成されるD-MAT(災害医療派遣チーム)が機能しましたが、社会福祉の領域においてもこのような仕組みが不可欠であり、D-MATと連携して実施することにより、被災地における住民の生命と生活の確保が図られることになります。そのため、今後の災害に備えて『D-MATの福祉版』(福祉・介護専門職による生活支援チーム)の創設が必要であると考えています。

【質問 9】

 大規模災害が発生すると、被災地域住民は生活基盤が一瞬にして破壊され、発災直後から長期にわたって生命と生活を維持・立て直していくためにさまざまな支援が必要となります。被災者・避難者への支援を行うには、生活状況や生活課題を的確に判断でき、必要な支援内容やサービスのマネジメントを調整できる専門職の役割が極めて重要であり、今後発生しうる災害に備えていく必要があると認識しております。

 災害が発生した際には、災害被災者及び避難者への生活支援において、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士がその役割を果たすための体制作りとそのための財源の確保が必要であると考えますが、貴党は具体的にどのようにお考えですか。
政党名
受領日
回答
備考
民主党 2012/11/26

(回答)
 災害時において高齢者、障がい者等に対し緊急的に介護・福祉職員の派遣等の対応を行えるよう、広域的な福祉支援ネットワークを構築することにより、いつ起こるか分からない大規模災害に備える必要があると考えています。
 なお、平成24年9月7日に修正された防災基本計画に、都道府県が関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより、介護職員等専門職の派遣体制の整備に努めることが盛り込まれたところです。
 さらに、社会福祉振興助成事業(実施主体:独立行政法人福祉医療機構)により、職能団体や学識経験者などをメンバーとする検討会を設け、大規模災害に対応できる全国的な体制・ネットワークを構築するための検討を進めています。

質問9と質問10を一括して回答
自由民主党 2012/11/22

(回答)
 
大規模な災害が発生した際には、行政サービスをはじめ、社会福祉法人や民間が行っている福祉サービスが一時的にせよ長期間にせよ停滞することが今回の東日本大震災で表面化しました。病院に入院している人等、医療サービスについては医師や看護師の派遣等体制が整っていますが、質問にあるように、自宅や施設において福祉サービスを受けている人たちが災害により「居」が無くなり、避難所等、不便な生活を強いられることになると、一層、効率的な対応を組織的に行う必要があります。
 そこで、貴団体が提唱している「計画的な派遣制度」を財政面においても支援すべきであり、平時である今こそ対応できる体制を整備していくことを検討すべきであると考えます。

質問9と質問10を一括して回答
公明党 2012/12/05  大規模災害発生後において、特に要介護者や障がい者などの災害弱者への支援を含め,生活や事業の再検討に関する情報が、一人ひとりに届くよう情報保障の徹底や、相談支援の充実等をきめ細かく行うことが重要と認識しております。昨年の東日本大震災における教訓も踏まえ、専門職の方々がその力を発揮できるような体制作りを含め、災害時の支援策の充実に取り組んでまいります。  
日本維新の会 2012/12/02  復旧復興事業を決定し、運営していく責任者に、被災地の知事をあて、知事が政府を動かしていく体制を整備します。  
日本共産党 2012/11/26

質問9:被災者・避難者を支援するための福祉専門職の配置について
 災害の被災者・避難者は、心理的打撃からPTSDなどを発症する人も多く、生活苦や将来への希望を失うなかで、健康をこわしたり、最悪の場合、自殺にいたるケースなども発生します。肉親の死や住居の喪失などのショックを乗りこえ、生活を立て直すまでには、一人ひとりの状況に対応した、きめ細かな支援が必要です。
 被災者・避難者への支援において、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士などの果たす役割は重要です。その役割が十分に発揮されるには、普段からそうした専門職を自治体や関連機関が配置し、非常時に対応できるシステムを構築していることが求められます。地域の医療・介護・福祉の体制を弱め、社会福祉専門職の非正規化を進める現在の政策を根本的に転換し、国の予算と責任で地域ごとに福祉・介護の拠点を整備し、人員を配置することが必要と考えます。

 
みんなの党 2012/11/25

質問9:災害の被災者や避難者支援に社会福祉士等が役割を果たす体制作りと財源確保について
 大災害においては、発災直後は近隣の助け合いが必須であり、災害時要援護者リストの準備が重要で、個人情報保護の硬直的運用により支援者に非公開とならないよう、体制づくりをしたうえで、災害関連死を防ぐためにも、専門職が被災者・避難者への適切なサービスを提供するためのマネジメントが必要となる。
 地域ごとに災害時要援護者を守るための防災計画を立てさせ、厚労省等が自治体の作業がスムーズにできるようバックアップすることが必要である。災害救助法の柔軟運用により都道府県が正当に費用弁償を求めることが肝要であり、大災害においてその財源は最大限確保されるようになっている。

 
社会民主党
2012/11/26
 災害からの復旧、復興に時間がかかるなか、先の見えない生活を余儀なくされている被災者にとって、被災者に寄り添い、必要な支援内容を的確に判断することができる専門職が必要です。また、心身のケアにあたる人材も必要です。復興予算には小学校・中学校における心のケアについて予算枠が設けられています。大人についても予算枠が必要だと考えます。
 
国民新党 2012/12/10
 貴見に賛成です。なお、地域の災害関係のリーダーとして、「防災士」を全国の郵便局等に配置し、障害者の避難等のきめ細かな対応が出来るよう検討を進めております。
 
新党大地 2012/11/26
 災害被災者・避難者の生活支援等の場面において、ソーシャルワーカー等の専門職の果たす役割は大きなものがあると考えます。平時から災害時の体制について想定し、備えていかなくてはならない。
注)松木けんこう代表代行兼幹事長の個人見解
日本未来の党  
11/28付で結党のため、11/30付で回答を依頼
 
新党日本  
回答なし
 
新党改革  
回答なし
 

 

【質問 10】

 また、災害発生時より福祉・介護専門職を計画的に現地に派遣する制度が必要だと考えますが、貴党は具体的にどのようにお考えですか。

政党名
受領日
回答
備考
民主党 2012/11/26

(回答)
 災害時において高齢者、障がい者等に対し緊急的に介護・福祉職員の派遣等の対応を行えるよう、広域的な福祉支援ネットワークを構築することにより、いつ起こるか分からない大規模災害に備える必要があると考えています。
 なお、平成24年9月7日に修正された防災基本計画に、都道府県が関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより、介護職員等専門職の派遣体制の整備に努めることが盛り込まれたところです。
 さらに、社会福祉振興助成事業(実施主体:独立行政法人福祉医療機構)により、職能団体や学識経験者などをメンバーとする検討会を設け、大規模災害に対応できる全国的な体制・ネットワークを構築するための検討を進めています。

【再掲】
質問9と質問10を一括して回答したため
自由民主党 2012/11/22

(回答)
  大規模な災害が発生した際には、行政サービスをはじめ、社会福祉法人や民間が行っている福祉サービスが一時的にせよ長期間にせよ停滞することが今回の東日本大震災で表面化しました。病院に入院している人等、医療サービスについては医師や看護師の派遣等体制が整っていますが、質問にあるように、自宅や施設において福祉サービスを受けている人たちが災害により「居」が無くなり、避難所等、不便な生活を強いられることになると、一層、効率的な対応を組織的に行う必要があります。
 そこで、貴団体が提唱している「計画的な派遣制度」を財政面においても支援すべきであり、平時である今こそ対応できる体制を整備していくことを検討すべきであると考えます。

【再掲】
質問9と質問10を一括して回答したため
公明党 2012/12/05  災害発生時は医療分野と連携して介護専門職の方々の役割も重要であると認識しており、公明党はこれまでの災害発生時における現場の実態を踏まえて、新たにDCAT(災害派遣介護チーム)体制の整備を進めることを主張しております。今後、DMAT(災害派遣医療チーム)体制の拡充とともに、広域連携の強化および人材養成や必要な資機材の着実な充実にも取り組んでまいります。  
日本維新の会 2012/12/02  必要であると考えています。  
日本共産党 2012/11/26 質問10:災害発生時の福祉・介護専門職の派遣について
 災害発生時、被災地域に福祉・介護の専門職を派遣できるよう、専門職団体・養成教育団体・学会にも協力を求めながら、福祉・介護専門職による生活支援チームの確立を進めます。そのためにも、福祉・介護専門職を計画的に養成し、日常的な体制構築をはかることが必要と考えます。
 
みんなの党 2012/11/25

質問10:災害発生時に専門職を計画的に現地派遣する制度の必要性について
 医療職によるトリアージで後回しにされた被災者を災害関連死させないためにも、医療職と連携した形での福祉・介護専門職の現地派遣は必要であり、D-MATのあり方も含め、総合的に東日本大震災時における役割を現場から再検証したうえで、医療・介護連携の総合的な支援体制を構築すべできあり、2013年に予定されている災害対策基本法の抜本的改正とともに、具体的に施策化していく必要がある。

 
社会民主党
2012/11/26

 福祉・介護専門職を現地に派遣する制度に賛成です。

 
国民新党 2012/12/10
 貴見に賛成です。
 
新党大地 2012/11/26
 災害発生時に社会福祉領域の職種の人材を派遣することができれば非常に有用であると考えます。専門職の派遣を可能にする施策が必要である。
注)松木けんこう代表代行兼幹事長の個人見解
日本未来の党  
11/28付で結党のため、11/30付で回答を依頼
 
新党日本  
回答なし
 
新党改革  
回答なし
 

 


各党回答原文(回答順)
 ・自由民主党【回答原文

 ・みんなの党【回答原文
 ・民主党【回答原文
 ・新党大地【回答原文
 ・社民党【回答原文
 ・日本共産党【回答原文
 ・日本維新の会【回答原文
 ・公明党【回答原文
 ・国民新党【回答原文