日本社会福祉士養成校協会(社養協)の概要

 本協会は、全国の社会福祉士を大学、短期大学、養成施設、専修学校、大学院(社会福祉士養成校)で組織される厚生労働省所管の社団法人です。
 日本社会事業学校連盟(現:一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟)と社会福祉士養成施設協議会(社養協設立に合流し発展的解散)の2団体を母体に、それぞれ150万円ずつを出捐して本協会が設立されました。2016年4月現在の正会員校数は261校です。

 全国の社会福祉士養成校一覧

会長メッセージ


会長 長谷川 匡俊
(淑徳大学理事長)

掲載準備中

組織

 理事・監事(役員)
  
平成28年11月25日現在(第8期第2次・H29年度通常総会まで)

会  長:長谷川 匡俊(学校法人大乗淑徳学園淑徳大学)
副 会 長:上野谷 加代子(同志社大学)
副 会 長:二木 立(日本社会福祉教育学校連盟会長・日本福祉大学)
副 会 長:伊東 秀幸(日本精神保健福祉士養成校協会会長・田園調布学園大学)
理  事:黒木 保博(学校連盟副会長・同志社大学)
理  事:小林 光俊(日本福祉教育専門学校)
理  事:青木 聖久(精養協副会長・日本福祉大学)
理  事:白澤 政和(社養協元相談役・桜美林大学)
理  事:渋谷 篤男(全国社会福祉協議会常務理事)
理  事:岩崎 晋也(日本社会福祉学会)
理  事:坪田 まほ(日本医療社会福祉協会)
理  事:田村 綾子(日本精神保健福祉士協会)
監  事:渡辺 信英(東北福祉大学学長補佐)
監  事:東條 光雅(駒澤大学教授)

 相談役・顧問

相 談 役:市川 一宏(前副会長・ルーテル学院大学学長)
顧  問:松村 正一(公認会計士・税理士法人グラシア代表)

 事務局

  事務局長  :渋谷  哲(淑徳大学教授)
  事務局長代理:空閑 浩人(同志社大学教授)
  事務局長代理:潮谷 有二(長崎純心大学教授)
  事務局次長 :小森  敦(専任)
  管理課長  :舘内ひとみ(専任)
  事業課長  :杉本美奈子(専任)
  企画係長  :木下めぐみ(専任)
  係員    :市川 亜弓(専任)
  係員    :阿部めぐみ(非常勤)
  係員    :田村敏子(非常勤)

設立趣意書

社団法人日本社会福祉士養成校協会 設立趣意書
  今、新しい世紀を迎えて我が国の「少子高齢時代」の現況の中で、厚生労働省をはじめとする中央・地方の関係行政機関並びに関係諸団体の理解と支援もあずかって、社会福祉士に対する社会の理解と期待は次第に高まりつつある。
  このような理解と期待に応えるためには、新しい時代に相応しい社会福祉士の養成と生涯研修教育のシステムの確立が何よりも必要といえよう。
  本協会は社会福祉士の専門的機能・役割の明確化、系統的な養成、生涯研修体系の確立等々の課題に取り組み国民各層からの期待に応える社会福祉士養成教育の充実、福祉分野の人材育成の充実、内容・方法の改善策を精力的に模索するとともに社会福祉士国家試験についてもその健全な発達に貢献していきたい。
  社会福祉も基礎構造改革の実行を迫られている現在、本協会の担うべき目前の事業や課題として以下のものが考えられる。
(1)社会福祉士を養成するための教育内容及び方法等についての調査研究
(2)社会福祉士の養成を行う学校、施設の教職員の研修その他資質の向上に関する事業
(3)社会福祉士養成教育に関する教材、資料等の作成
(4)社会福祉士に関する理念、手法、内容等の研究開発及び知識の普及
(5)社会福祉士の養成を行う学校、施設の学生等に対する資質の向上を目的とする情報提供等の事業
(6)その他本協会の目的を達成するために必要な事業
  これらの事業や課題を着実に遂行し、併せて250余りを数える社会福祉士養成校・養成施設を組織化していくことは任意団体としての力ではその限界を超えるものがある。
  社団法人としての「日本社会福祉士養成校協会」の下に、その目的を鮮明にして結集することは本協会の責務のみならず、個々の加盟校、養成施設の社会的地位の向上につながることであろう。
  今日一定の社会的認知や制度的保障の下に、社会福祉士養成校・養成施設を結集し、その組織的な基盤を確立することは、我が国における社会福祉士の養成教育の発展にとっても不可欠な要件であると考え、ここに「日本社会福祉士養成校協会」の設立を呼びかけるものである。

平成13年6月3日
日本社会福祉士養成校協会設立発起人会